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健康経営| 2021.03.05

「ホワイト500」と「健康経営優良法人」。認定基準や違い、メリットを解説

2017年度からスタートした、経済産業省の認定制度「健康経営優良法人」。年々認定企業数が増えており、健康経営優良法人に認定されることは「企業のステータス」にもなるため、注目が高まっています。同じような呼称に「健康経営優良法人」「健康経営銘柄」「ホワイト500」「ブライト500」といったものがあります。 本記事では「健康経営優良法人」「ホワイト500」などについて違いや概要、認定基準、得られるメリットなどを解説します。

目次

  • 「健康経営優良法人」認定制度とは?
  • 「健康経営優良法人」の認定基準と評価ポイント
  • 健康経営優良法人の認定で得られる4つのメリット 
  • 「健康経営優良法人」の申請方法と流れ
  • 健康経営優良法人を視野にいれながら健康経営に取り組もう

「健康経営優良法人」認定制度とは?

まずは健康経営優良法人の概要から確認しておきましょう。

「健康経営優良法人」は健康経営に関する認定制度のひとつ 

健康経営優良法人とは、2016年に経済産業省が創設した健康経営に関する認定制度で、健康経営に取り組む優良な法人(いわゆるホワイト企業)の「見える化」を行うことを目的に制定された制度です。

「見える化」の方法として、各企業や地域の健康に関する課題の改善や日本健康会議が推進する健康増進策に取り組む企業・法人を表彰し認定するのです。
そうすることで、働く人々の健康増進、高齢者の就労や社会参加を促し、さらには経済の活性化までを目指します。

健康経営優良法人は、規模の大きい企業や医療法人等を対象とした「大規模法人部門」と、中小規模の企業や医療法人等を対象とした「中小規模法人部門」の2つの部門で構成されます。
その中で、大規模法人部門のことを「ホワイト500」とされていましたが、認定法人が500社を超えたため、「健康経営優良法人2020」からはその上位500社を「ホワイト500」とし、同様に「健康経営優良法人2021」からは中小規模法人部門のうち上位500社を「ブライト500」としています。

「健康経営優良法人」の認定基準と評価ポイント

「健康経営優良法人」の認定基準や評価のポイントについて解説します。

健康経営優良法人(大規模法人部門)と(中小規模法人部門)の区分は?

「大規模」「中小規模」の定義は「従業員数」によって評価されますが、業種ごとに従業員数の基準が異なります。るため注意しましょう。大規模法人部門の従業員数にかかる条件は次の通りで、これ以下を中小規模法人部門と区分されています。

● 卸売業:101人以上
● 小売業:51人以上
● サービス業:101人以上
● 製造業その他:301人以上
● 特定非営利活動法人:101人以上
● 公法人、特殊法人:301人以上

これらの条件以外にも法人ごとに分類されているので詳しくは経済産業省のサイトよりご確認ください。

または、次の5つの項目から評価がなされます。

● 経営理念(経営者の自覚)
● 組織体制
● 制度・施策実行
● 評価・改善
● 法令遵守・リスクマネジメント

ホワイト500には厳しい評価基準が設けられています。上記5つは必須の評価事項であり、それ以外にも「取り組み」に関連する項目が15項目あります。「大規模法人部門」と「中小規模法人部門」とでは、大項目は同じですが、評価項目と認定要件が異なっています。

認定基準は年度ごとに変更されているので、最新の情報は経済産業省のホームページで確認するようにしましょう。

経営理念は重要な評価ポイント

健康経営優良法人では「経営理念」が重要なポイントのひとつです。「トップランナーとして健康経営の普及に取り組んでいること」という評価項目があり、経営理念にその概念が組み込まれているかどうかで評価が変わります。

協力会社や取引先などにも健康経営の推進や普及を行っているか、同じく従業員の健康状態等について把握する取り組みがなされているかも、健康経営優良法人に認定されるために必要な評価ポイントです。

健康経営優良法人の認定で得られる4つのメリット 

健康経営優良法人に認定されると企業名が公表されるため、多くのメリットを得ることが可能です。そこで代表的な4つのメリットについてそれぞれ解説します。

採用力が高まり優秀な人材を確保できる

まずは「採用力が高まり優秀な人材を確保できる」ことです。健康経営を積極的に取り組む企業であることは、そこで働く人にとって「働きやすい企業」である証でもあります。

「人に優しいイメージ」を新卒者や求職者に持ってもらえることができれば、採用力が高まり、より多くの優秀な人材を集めやすくなるでしょう。企業に入社したいかどうかは「報酬」だけが基準ではありません。「やりがい」「将来性」「成長性」など多くの要件で総合的に判断します。

健康経営優良法人の認定によって優秀な人材が増えれば、それだけ今後の企業成長につながるでしょう。

生産性やモチベーションのアップにつながる

次は従業員の「生産性やモチベーションのアップにつながる」ことです。経営者や経営幹部が健康経営に対して真摯に向き合う姿を見れば、従業員は安心してその企業で働くことができます。
安心して働ける企業の従業員は、自身でモチベーションを向上させ、やがて生産性の向上にもつながっていくでしょう。企業にとって従業員は最も重要な原資であり、その従業員の原資は「健康」から生まれるのです。 

企業が従業員の健康に投資することは、すなわち労働環境を整えることでもあります。健康な従業員が多い企業からは新しい発想が生まれ、新たなビジネスへとつながるでしょう。

企業イメージが向上し投資家へ好印象を与える

健康経営優良法人やホワイト500に認定されると、経済産業省の公式ホームページに社名が掲載され、認定企業しか利用できないロゴマークの使用が許されます。

取引先や顧客に対して健康経営の取り組みをアピールすることが可能です。また上場企業では投資家から「信頼できる企業」として判断してもらえる可能性もあります。

ブランド力が高まり販売促進につながる

最後は「ブランド力が高まり販売促進につながる」ことです。例えば、同じような商品やサービスを同じ価格で2社が販売しているとき、何を基準にして購入を決めるでしょうか。

購入の意思決定にはブランド力や知名度が大きく寄与します。健康経営優良法人の認定は企業のブランド力を上げ、やがて販売促進へとつながるのです。

「健康経営優良法人」の申請方法と流れ

健康経営優良法人認定のための申請方法とおおまかな流れについても確認しておきましょう。

1. 健康経営優良法人認定のための「健康経営度調査」に対して回答する
2. 調査結果から「健康経営優良法人」の基準をクリアしているか評価される
3. 経済産業省から通知がくる。調査結果の返却と同時に「適合状況兼申請用紙」が送付される
4. 「適合状況兼申請用紙」に保険者と連名で記入し、日本健康会議健康経営優良法人認定委員会事務局へ提出して申請
5. 認定審査の実施
6. 認定委員会から認定

まずは、経済産業省が実施する健康経営優良法人認定のための「健康経営度調査」に対して回答を行います。この調査からは、企業の基本情報や健康経営にどのように取り組んでいるか、取り組みがどのように変化しているかが分かり、その企業の経営状況を知ることができます。

調査評価にあたって、経営状況だけではなく経営者が健康経営に対してどのような考え方をもっているかという面が重要視されることは、「健康経営優良法人」の認定審査の際と同様です。

評価の結果「適合」と判断された企業は「申請資格」をやっと得ることになるのです。「健康経営優良法人」認定申請の前に、まずはこの「健康経営度調査」で適合を受けられるかどうかが当面の目標となります。

健康経営優良法人を視野にいれながら健康経営に取り組もう

ここまで「健康経営優良法人」の概要や認定基準、得られるメリットを解説しました。「健康経営優良法人」認定制度に注目が集まったその背景には「ブラック企業」が社会問題として取り上げられてくるようになったことがあります。

「健康経営優良法人」に認定されている企業は、積極的に健康経営を実践しているころを「見える化」できるため、他社との差別化を図れます。そして、社会全体が「健康経営」を意識し、企業の責任のもとで従業員の健康が守られる日本にするために、国は推進しているのです。

「健康経営優良法人」取得を視野にいれて健康経営に取り組むことが今後の企業には求められます。