衛生委員会の目的は労働災害防止!設置基準やメンバーの役割を解説

従業員50人以上の事業所に設置が義務づけられている衛生委員会。労働災害を防止し、労働者の健康増進を図るために運営されます。委員会を構成するメンバーの過半数は労働者から選ばれ、労使一体となって労働環境の改善に取り組まなければなりません。 本記事では、衛生委員会の目的や設置基準について説明し、どのようなメンバーで構成されるのか、それぞれが果たす役割は何かについて紹介します。

そもそも衛生委員会とは?

衛生委員会は労働安全衛生法18条で「政令で定める規模の事業場ごとに衛生委員会を設けなければならない」旨の規定があり、業種を問わず常時50人以上の労働者が働く会社は衛生委員会の設置が必要です。

衛生委員会では労働者の健康が損なわれることがないよう、職場環境について使用者と労働者が話し合います。毎月1回の開催が必要で、審議の結果は全労働者に周知しなければなりません。

衛生委員会を設置する基準

衛生委員会のほかに、安全委員会を設置しなければならない会社もあります。衛生委員会と安全委員会の設置基準について見ていきましょう。

常時50人以上の労働者が在籍している場合

衛生委員会の設置は、全業種において常時50人以上の労働者を使用している会社に義務づけられます。労働者は正社員だけでなく、パート・アルバイト、派遣社員など、常態として働く社員はすべて含むもので、50人を超えた時点で速やかに設置準備を行わなければなりません。

安全委員会は業種により基準の人数が異なる

安全委員会は業種ごとに設置基準が異なり、次のような基準が設けられています。

【50人以上】
・林業、鉱業、建設業
・製造業のうち木材・木製品製造業、化学工業、鉄鋼業、金属製品製造業及び輸送用 機械器具製造業
・運送業のうち道路貨物運送業及び港湾運送業、自動車整備業、機械修理業並びに清掃業

【100人以上】
上記業種を除く運送業、製造業 、電気業、ガス業、熱供給業、水道業、通信業、 各種商品卸売業、家具・建具・じゅう器小売業、燃料小売業、旅館業、ゴルフ場業

上記にあてはまる100人以上の業種は、衛生委員会と安全委員会の両方を開催しなければなりません。その際は、それぞれ別個に開催するのではなく、安全衛生委員会として開催されるのが一般的です。

衛生委員会を設置する目的

衛生委員会はどのような目的で開催されるのか、具体的な内容を確認していきましょう。

労働災害の防止に労使一体で取り組む

衛生委員会は労使が一体となり、職場の労働災害を防ぐことを目的に開催されます。働く環境や業務内容によっては、労働者に健康被害や労働災害が起こる可能性も少なくありません。これを防止するためには、使用者と労働者が協力し合い、防止に取り組む必要があります。そのため、定期的な開催により調査・審議を行うことが求められているのです。

職場環境の向上や従業員の健康維持・改善を話し合う

衛生委員会で話し合う内容は多岐にわたり、厚生労働省では次のような内容を話し合うこととしています。

・衛生に関する規程作成
・衛生に関する計画の作成や実施、評価や改善
・衛生教育の実施や計画作成
・定期健康診断の結果に対する対策
・長時間労働者の健康障害を防止するための対策
・労働者の精神や健康の保持増進を図るための対策

(参考:厚生労働省「安全衛生委員会を設置しましょう」)

委員会では、長時間労働や過重労働はないか、ハラスメントが行われていないかなど職場環境の現状を把握し、その対策を協議します。また、労働災害の発生報告や再発防止対策なども重要な議題です。毎回具体的なテーマを決め、集中的に審議していきます。

ストレスチェックの体制や実施方法を審議する

ストレスチェックの体制や実施方法に関する調査・審議も行います。ストレスチェックとは、50人以上の労働者がいる事業所で年1回の実施が義務づけられている検査です。質問に回答することで、現在のストレスの状態がわかります。

このストレスチェックを実施する体制を作り、実施方法や社内規程の策定、受検結果の保存方法など、実施に関する事項を詳細に審議するのも衛生委員会の役割です。

衛生委員会のルール

衛生委員会は実際にどのような運営を行うのか、そのルールについて紹介します。

毎月1回以上開催し、業務時間内に実施する

衛生委員会は毎月1回以上開催しなければならず、業務時間内に行うのが原則です。参加する労働者の業務に支障がない時間を見計らって時間を調整します。長時間労働を防止するためにも、労働時間外の開催は避けるようにしましょう。

議事を作成し、議事の概要を労働者に周知する

開催後は速やかに話し合った内容を労働者に周知します。周知方法に決まりはありません。主に次のような方法で行います。

・社内掲示板など見やすい場所に掲示する
・労働者に書面で交付する
・社内報に掲載する
・イントラネットで公開する
・社内メールを配信する

さらに、開催後は議事録を作成しなければなりません。作成は、職場の健康課題の把握に役立ちます。産業医が署名・捺印をした議事録を3年間保存することが必要です。労働基準監督署の立ち入り検査では議事録の確認も行われるため、作成と保管は必ず行いましょう。

衛生委員会のメンバーの選び方

衛生委員会の人数は特に定めはありません。 法律の規定は、次の通りです。

一 総括安全衛生管理者又は総括安全衛生管理者以外の者で当該事業場においてその事業の実施を統括管理するもの若しくはこれに準ずる者のうちから事業者が指名した者
二 衛生管理者のうちから事業者が指名した者
三 産業医のうちから事業者が指名した者
四 当該事業場の労働者で、衛生に関し経験を有するもののうちから事業者が指名した者

議長として「一」に該当する者を選任し、議長以外のメンバーの半数は、会社の過半数を占める労働組合の推薦にもとづいて指名されなければなりません。組合がない場合には、労働者の過半数以上による推薦で指名します。人数は一般的に労使同数で、議長を加え5〜7名ほどです。

議長を選任する

衛生委員会を設置したあとは、まず議長を選任します。議長は統括安全衛生管理者または事業の実務を統括する者、もしくはこれに準ずる者から選びます。

統括安全衛生管理者とは会社の安全・衛生に関する業務を統括管理する者で、業種や労働者の人数により選任が義務づけられています。統括安全衛生管理者がいない場合には事業の実務を統括する者またはこれに準ずる者を選任しますが、総務部や人事部の部長、支店長、工場長などが一般的です。

会社側のメンバー

議長以外のメンバーのうち半数は、会社側から選びます。そのうち、衛生管理者と産業医は必ず選任しなければなりません。それ以外のメンバーは、少なくとも1名は役員またはそれに準ずる者を選ぶのが理想的でしょう。審議の内容を現場の運用に活かせるからです。人事課長などが適任といえるでしょう。

労働者側のメンバー

労働者側のメンバーは、議長以外のメンバーのうち必ず半数以上選ばれなければなりません、衛生に関して経験を持つ労働者であることが必要です。各部署に委員会の活動内容を反映させるため、部署のバランスを考慮して選任するようにしましょう。

衛生委員会における各メンバーの役割

衛生委員会のメンバーは、それぞれに役割があります。具体的にどのような役割を果たすのかについて紹介しましょう。

議長

議長は司会進行役として重要な役割を果たします。メンバーに積極的な意見を促し、結論をまとめなければなりません。人事部長など責任ある立場の人が議長を務めることで、審議された課題を解決するための行動がとりやすくなります。

衛生管理者

衛生管理者には、会社の衛生全般を管理する役割があります。常時50人以上の労働者がいる事業場では、専任の衛生管理者が必要です。衛生管理者は「第一種衛生管理者」もしくは「第二種衛生管理者」の資格が必要で、第一種衛生管理者はすべての業種で衛生管理者になれますが、第二種衛生管理者は、危険業務や有害業務と関連の少ない業種でのみ衛生管理者になれる資格です。

衛生管理者は専門的知識を活かし、健康に問題のある労働者の発見や対応、職場環境の衛生調査、ストレスチェックの実施、衛生教育や健康相談などを行います。衛生委員会でも、その活動を踏まえた提案などを行い、委員会の中心的役割を担うポジションです。

産業医とやり取りする窓口にもなるため、職場のことがよくわかっている従業員が適しています。人事や総務の担当者が資格を取るケースが多いでしょう。

産業医

産業医は医療の専門家として、労働災害の原因や再発防止についてのアドバイスを行います。また、過重労働の対策やストレスチェックの形骸化を防ぐ方法など、専門的な立場からの積極的な意見を求められる立場です。そのため、産業医を選任する際は、衛生委員会で必要な役割を果たすかどうかを見極めなければなりません。

衛生委員会への参加は義務ではなく、医師としての勤務もあることから出席が難しい場合もあります。そのため、毎月1回産業医が行う職場巡視と同じ日程で衛生委員会を開催するのもよいでしょう。衛生委員会の目的を達成するためには、できるだけ産業医に参加してもらうのが理想的です。

出席できない場合でも議事録だけ渡して終わりにするのではなく、事前に議題を見せて意見を聞くなどすれば、委員会の活性化につながります。

労働者

衛生委員会に出席する労働者は、衛生に関して経験を持つことが条件です。労働者の代表として職場環境や労働の実状を報告し、問題点や対策について意見を述べます。決定事項を所属の部署へ持ち帰るパイプ役となることが望まれるでしょう。その役割は重要で、任命書を渡すなど役割の重要性を把握してもらうことも大切です。

まとめ

衛生委員会は労働災害の防止や職場環境の改善を通し、労働者の健康を維持・増進することを目的としています。労働者が50人以上いる職場は設置が義務で、月に1回以上開催しなければなりません。ただ開催すればいいというわけではなく、衛生環境や労働者の健康保持に有益な議論が交わされ、その内容が現場に反映されなければなりません。委員会の趣旨にふさわしいメンバーを選出し、よりよい労働環境づくりのため適切に衛生委員会を運営していきましょう。