衛生管理者とは？合格率や難易度など資格取得に必要な情報を解説
衛生管理者は労働者の健康を守る役割を持った事業場の管理者です。労働者が50人以上いる事業場では必ず設置しなければなりません。衛生管理者を設置しない場合、罰金が科される場合があるので注意しましょう。
この記事では衛生管理者の役割や資格の種類などを解説していきます。衛生管理者の資格を取りたい方向けに、受験方法や試験内容、合格率についてもわかりやすくまとめました。
目次
衛生管理者とは
衛生管理者とは職員の健康維持に努めたり、職場の労働災害を防いだりするために活動する人材です。具体的には、職場の衛生管理や整備のほか、作業内容の改善や労働者の健康管理などが主な仕事です。さらに、労働者に対する衛生教育や健康推進、衛生委員会の運営なども担います。事業場の衛生管理者になるためには、国家資格の取得が必要になります。
衛生管理者は、労働者が50人以上いる事業場で選任が義務付けられています。企業は必要な人数を配置して、法令を遵守しなければなりません。ここでは衛生管理者の役割や設置義務について、詳しく解説していきます。
1-1.衛生管理者の役割
衛生管理者は、職場の労働者の健康を守る役割があります。そのため労働者に安全や衛生に関する教育を実施したり、職場の安全対策を講じたりなど、さまざまな仕事を行います。主な仕事内容は以下のとおりです。
- 週1回以上、事業場のチェック
- 体調不良の労働者やメンタル不調者の発見と処置
- 労働者の健康相談
- 労働者の健康診断の管理
- 労働者への衛生教育
- 救急用具などのチェックや整備
- 設備、作業方法などに衛生面で問題がある場合、必要な措置を講じる
特に重要な仕事が、週1回の事業場のチェックです。定期巡視を行うことで、事業場の問題点を発見し、早めの対策を講じることができます。健康診断の受診率を高める取り組みも、重要な任務のひとつです。労働者の不調を早期に発見することで、人員不足などの経営リスクを未然に防ぐことにつながります。
1-2.衛生管理者の設置義務
企業には衛生管理者の設置が義務付けられています。選任義務が発生するタイミングは、ひとつの事業場で働く労働者の人数が常時50人に達したときです。衛生管理者は店舗や支店、工場などひとつの事業場ごとに必要になります。労働者の人数によって必要な衛生管理者の人数は異なるので、下の表から確認しましょう。
【衛生管理者の必要人数】
| 事業場の労働者数 | 必要な衛生管理者数 |
| 50～200人 | 1人以上 |
| 201～500人 | 2人以上 |
| 501～1,000人 | 3人以上 |
| 1,001～2,000人 | 4人以上 |
| 2,001～3,000人 | 5人以上 |
| 3,001人～ | 6人以上 |
労働者には正社員だけでなく、契約社員も含まれます。パートタイム労働者やアルバイト、派遣労働者も人数として数えるため、十分気をつけましょう。
また、衛生管理者は基本的にほかの事業場との兼任はできません。ただし2人以上配置する義務があり、労働衛生コンサルタントを衛生管理者として選任している場合、そのうち1人は専属でなくてもよいとされています。
衛生管理者の資格を取得するには
衛生管理者になるには、国家資格の取得が必要です。ここでは第一種衛生管理者と第二種衛生管理者について、受験対象者や申し込み方法、合格後の手続きなどを解説していきます。
2-1.第一種衛生管理者と第二種衛生管理者の違い
第一種衛生管理者と第二種衛生管理者では、選任できる業種に違いがあります。すべての業種に対応できる第一種衛生管理者に比べ、第二種衛生管理者はサービス業や金融業など一部の業種でしか選任できません。さらに第一種衛生管理者は「衛生工学衛生管理者の同時選任」という条件つきで、法定有害業務の衛生管理者として選任することができます。
詳しくは以下にまとめました。
【第一種衛生管理者と第二種衛生管理者が選任できる業種】
| 業種 | 第一種衛生管理者免許 | 第二種衛生管理者免許 |
| 農林畜水産業や製造業など（農林畜水産業／鉱業／建設業／製造業※／電気業／ガス業／水道業／熱供給業／運送業／自動車整備業／機械修理業／医療および清掃業）※物の加工業を含む | ○ | × |
| 上記以外の業種 | ○ | ○ |
| 法定有害業務 | ○※衛生工学衛生管理者も同時に選任する場合は可能 | × |
2-2.受験資格
第一種衛生管理者および第二種衛生管理者の主な受験資格は以下のとおりです。
- 大学・短期大学・高等専門学校の卒業者：労働衛生の実務に従事した経験が1年以上
- 高等学校・中等教育学校※の卒業者：労働衛生の実務に従事した経験が3年以上
※中高一貫教育の学校
- それ以外：労働衛生の実務に従事した経験が10年以上
上記を証明するため、申し込み時には卒業証明書や事業者証明書などの提出が必要となります。そのほか詳しい受験資格については、公益財団法人 安全衛生技術試験協会のホームページより確認しましょう。
2-3.申し込み方法
第一種衛生管理者・第二種衛生管理者ともに、安全衛生技術試験協会に受験申請書の請求を行います。全国7つのセンターで無料配布されているので、お近くのセンターに問い合わせしてみましょう。郵送での請求も可能です。
受験申請書を受け取ったら、必要事項を書き込みます。証明写真（2.4cm×3.0cm）のほか、受験資格ごとに必要な書類がありますので、ホームページをよく確認しましょう。試験手数料（6,800円）とともに、受験を希望するセンターに提出します。
申し込みから受験までの流れをまとめたので、以下も参考にしてください。
【衛生管理者免許試験の流れ】
- 受験申請書の請求
- 受験申請書と添付書類などを提出
- 受験票の受け取り
- 試験
- 試験結果の通知
2-4.合格後の手続き
晴れて試験に合格した後は、免許申請の手続きが必要となります。この手続きを経ないと、衛生管理者の免許証は交付されませんので注意してください。
免許試験合格通知書を受け取ったら、7つのセンターもしくは都道府県労働局、労働基準監督署などで、免許通知書をもらいましょう。免許申請書は厚生労働省のホームページでもダウンロードすることができます。
免許申請書に必要事項を記入し、免許試験合格通知書と必要書類を添付して東京労働局免許証発行センターに提出します。必要書類とは、本人確認書類や労働衛生の実務経験を証明する書類などです。厚生労働省のホームページに詳しく記載されているので、よく確認しましょう。免許証が交付されたら、その後の更新手続きは不要となります。
衛生管理者試験の内容
第一種衛生管理者と第二種衛生管理者の試験内容は以下のとおりとなります。
【第一種衛生管理者・第二種衛生管理者の試験内容】
| 第一種衛生管理者 | 特例第一種衛生管理者 | 第二種衛生管理者 | |||
| 労働衛生①有害業務に係るもの | 10問配点80点 | 労働衛生①有害業務に係るもの | 10問配点80点 | ー | ー |
| 労働衛生②上記①以外 | 7問配点70点 | ー | ー | 労働衛生②上記①以外 | 10問配点100点 |
| 関係法令①有害業務に係るもの | 10問配点80点 | 関係法令①有害業務に係るもの | 10問配点80点 | ー | ー |
| 関係法令②上記①以外 | 7問配点70点 | ー | ー | 関係法令②上記①以外 | 10問配点100点 |
| 労働生理 | 10問配点100点 | ー | ー | 労働生理 | 10問配点100点 |
引用：特例第一種衛生管理者| 公益財団法人 安全衛生技術試験協会
上記の特例第一種衛生管理者とは、第二種衛生管理者の資格を有する者が第一種衛生管理者の試験を受ける場合です。安全衛生技術試験協会では過去の試験問題が公表されているので、参考にしてみましょう。
衛生管理者試験の合格率や難易度は？
安全衛生技術試験協会のデータを参考に、第一種衛生管理者と第二種衛生管理者それぞれの合格率をまとめました。
【第一種衛生管理者・第二種衛生管理者の合格率】
| 令和3年度の合格率 | |
| 第一種衛生管理者 | 42.7％ |
| 第二種衛生管理者 | 49.7％ |
例年に比べ、令和3年度の合格率は少し低くなっていますが、国家資格のなかでは衛生管理者試験の合格率はいずれも高い傾向にあります。近年の合格率低下の要因として、出題傾向の変化が指摘されています。過去問をチェックし、最新の出題傾向を掴むことが合格への近道といえるでしょう。
より確実に合格するためには講習などを受ける手もあります。公益社団法人東京労働基準協会連合会などで講習を行っているのでチェックしてみましょう。
衛生管理者の未選任は罰則あり
事業場の人数が50人を超えているにもかかわらず、衛生管理者を選任しなかった場合、50万円以下の罰金が科される可能性があるので注意しましょう。企業には衛生管理者の選任義務が発生してから、14日以内に所轄の労働基準監督署へ選任届を提出する必要があります。選任届はオンラインでの申請はできないので、余裕を持って準備することをおすすめします。
選任義務が発生してから焦らないためにも、事業場に衛生管理者の資格を有する者がいるか事前に把握しておくことも大事です。衛生管理者試験は定期的に行われていますが、思い立ってすぐ取得できる資格ではありません。事業場に該当する人材がいない場合は、資格取得者を採用するか、労働者に資格試験を受けてもらうなど、あらかじめ対策を講じておきましょう。
労働者が50人を超えたら必ず衛生管理者を設置しよう
衛生管理者は労働者が50人いる事業場では必ず配置しなければならず、未選任の場合は50万円以下の罰金が科されるケースもあります。事業場の労働者数に応じて、必要な衛生管理者の人数も変わるため、ルールをよく理解しておくことが大切です。事業場に衛生管理者の資格を有する人材がいない場合は、早めに労働者に資格取得を促すようにしましょう。