健康診断、いつ受けさせる？どこまで知っていい？基礎知識を解説！
健康診断を実施するにあたって、様々な理由で「受けない」「受けたくない」「受けてもいいが、結果を知られたくない」という従業員が出てきます。健康診断を会社で実施する以上、そこには法律での規定があります。今回はそういった法的な根拠や、「就業時間内に実施するべきか」「どこまで把握するべきなのか」など、といった基礎知識を解説していきます。
会社で受ける健康診断についての基礎知識
勤めている企業によって誰しも受けることになる健康診断ですが、案外その詳細までは知らない方が多いのではないでしょうか？はじめに、健康診断における基礎知識から確認していきましょう。
なぜ受けないといけない？
そもそも、会社によって決められた健康診断を受ける意味とは何なのでしょうか？実は会社による健康診断は、労働安全法という国の法律で決められたものです。普通の職種なら一年に一度、危険業や深夜業に従事している方は半年に一度受けなければなりません。企業は自社の従業員の健康管理をする義務が、国によって決められているということです。
対象者は誰？
1つの企業には様々な雇用形態の従業員が在籍していますが、その中でも健康診断の対象になるのはどのような人なのでしょうか？この対象となるには、2つの条件があります。
1つ目は、一年以上その会社で働いてきた、または働く予定があるということです。それに加えて、一週間の労働時間が正社員の3/4以上であることがもう1つの条件です。そのため、この条件を満たせば正社員はもちろんのこと派遣社員でも健康診断を受けなければなりません。
アルバイトやパートも該当する？
企業によっては、アルバイトやパートの方が在籍している場合もあります。正社員でも派遣社員でもないですが、アルバイトやパートであっても、先述したように一年以上の労働期間と週の労働時間が正社員の3/4以上であれば健康診断を受ける義務が発生してきます。
健康診断は就業時間に行うべきか？
会社から従業員に課せられる義務としての健康診断ですが、受診時間を業務時間内にするか業務時間外にするか検討すべき点でしょう。一般診断の場合と特殊健康診断の場合についてそれぞれ確認していきましょう。
一般健康診断の場合
従業員の健康維持を目的としている一般健康診断では、従業員に対して健康診断を業務時間内にするかどうか明確な決まりはありません。業務時間内にするか業務時間外にするかということは企業と従業員との間での話し合いで決められるべきこととなります。しかし、企業は従業員に健康診断を受けてもらう立場でもあるために、従業員に確実に健康診断を受けさせるためには就業時間内に行うことが望ましいでしょう。
特殊健康診断の場合
一般健康診断とは違って、特殊健康診断は特定の物品を扱う場合や危険な作業を伴う業務にあたる方が受けるものです。これは従業員の健康や命に大きく関わってくるものであるため、業務時間内に行うことが前提となっています。たとえ、業務時間外におこなったとしても企業側は従業員に賃金を支払う必要があります。
健康診断結果は会社把握の義務がある？
「健康診断結果を会社に知られたくない」という従業員の方がいる一方で、そもそも企業側は健康診断結果を必ずしも把握しなければならないのでしょうか？実際に法律などをもとに見ていきましょう。
法律の条文でチェック！
そもそも健康診断とは労働安全衛生法で義務付けられたものです。
“第六十六条：事業者は、労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による健康診断を行なわなければならない。（労働安全衛生規則より）”
さらに、健康診断結果については
“第六十六条の六：事業者は、第六十六条第一項から第四項までの規定により行う健康診断を受けた労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、当該健康診断の結果を通知しなければならない。（労働安全衛生規則より）”
法律では、上記のように定められています。健康診断結果は、従業員から企業に提出して会社にその内容を把握されるのではなく、企業が先に入手して把握した上で従業員に伝えるものであると法律では定められているのです。さらに、この法律を守らなかった場合には50万円以下の罰金が課せられるという追加の条文もあるので注意が必要です。
- 紙で運用していた健康診断をペーパーレスで実施したい。
- ペーパーレス化することでのメリットや効果が知りたい。
- データ化の方法、保管手法に課題がある方 など
実際はどうなっている？
法律では企業から従業員に健康診断結果を伝えることになっていますが、実際には先に従業員が受け取った結果を企業に提出する方式の企業も多くあります。この方式だと、健康診断結果を知られたくないという理由で結果を提出しない従業員も出てきてしまうために先に企業側が結果を受け取って、企業から従業員に結果を伝える方が望ましいでしょう。会社は、社員のコンディションを把握して、適切に社員の業務内容や量に対して配慮する義務があります。健康診断は企業が従業員の健康を把握するというのが目的だということを忘れてはいけません。
会社に伝えなくても良い結果項目もある？
企業が先に受け取った健康診断結果を従業員に渡すといっても、その結果全てに企業が目を通す義務があるわけではありません。企業が把握しておくべき項目もあれば、把握義務のない項目もあるので、詳しく見ていきましょう。
定期健康診断で調べる項目とは？
まずは健康診断において従業員が調べなければならない項目から見ていきましょう。こちらも前章で紹介した労働安全衛生規則によって決められたものです。
・既往歴及び業務歴の調査
・自覚症状及び他覚症状の有無の検査
・身長、体重、視力及び聴力の検査
・胸部エックス線検査及び喀痰検査
・血圧の測定
・貧血検査
・肝機能検査
・血中脂質検査
・血糖検査
・尿検査
・心電図検査
この11項目を健康診断では検査することとなっています。
従業員が報告しなくても良い項目とは？
11個の項目、つまり11個もの個人情報を企業に知られなければならないのかと不愉快に思い、情報を公開したくないと思う人も出てくるかもしれません。企業側としてはすべて報告してほしいと思うかもしれませんが、実は従業員側が報告しなくても良い項目もあるのです。
1つ目は身長についてです。20歳以上の方であれば報告しなくても良い項目です。
2つ目は腹囲についてです。体型に大きく関わってくる部分なので知られたくないという方も多いかと思いますが、以下どれかの条件を満たせば企業への報告の必要はありません。
・35歳を除く40歳以下であること
・妊娠していること
・BMIが20以下であること（BMI＝体重kg÷（身長mの二乗））
3つ目は胸部エックス線を用いた喀痰検査の結果です。結核などの疾患が見つからずに「異常なし」と診断された場合は報告しなくても構いません。
他にも、貧血検査、肝機能検査、血中脂質検査、血糖検査及び心電図検査については35歳の者を除く40歳未満の方なら報告の義務はありません。
40歳以上の方や、結果の中でも隠したい方が多い体重については結果報告の免除はありません。
会社が健康診断結果を把握する意味は？
最後に、「健康診断結果を把握されたくない」という従業員の視点と、それでも健康診断結果は確認する義務がある企業側の視点双方について見ていきましょう。
把握されたくない理由も理解しておこう
「健康診断結果を会社に把握されたくない」という従業員の方は、単に企業を困らせたくてこう言っているわけではありません。従業員の方には従業員なりのセンシティブな理由や事情が必ずあるのです。
個人情報だから
会社に健康診断結果を把握されたくない理由として一番あげられる理由は「個人情報だから」ということです。確かに、普段誰かに対して体についての様々な数値を聞くことはありませんよね。こう考えると、健康診断結果というのはなかなかデリケートなものであることが分かります。
実際に、健康診断結果を把握することになる人事部に苦手な人がいる場合などに「あの人に自分のデリケートな部分まで知られるのは嫌だ」という考えから健康診断結果の提出を渋ることは多いようです。閲覧できる担当者を、保健師などの産業保健の専門家に限定する、保健師がいない場合でも必要最小限の人数にとどめる、などといった配慮、人員配置が必要です。
何に役立てられるの？
企業には、社員のコンディションを把握して、適切に社員の業務内容や量に対して配慮すること、従業員の健康診断結果を5年間保管すること、さらにそのことについて従業員から承諾を得ることが義務付けられています。結果を受け取ったらそこで終了ではなく、その後のフォローが必要となってくるためです。
企業はこの結果を受けて異常が見られる場合には業務の軽減や休業を勧めるなどの対応や、医師との相談などの処置を取る必要があります。自社で働いている従業員の健康を維持することも企業の大切な役目であるために、健康診断結果の会社把握は避けられないことなのです。
健康診断結果は上手に扱おう
個人情報の中でも、健康診断結果は他人に見られたくないという考えがあるのは仕方のないことであり、当たり前のことです。しかし、企業というのは従業員の健康管理を行う義務を持っているものであるために、この結果を知る権利と必要性を持っています。そのため、従業員と企業との間で考え矛盾してしまうのは避けられないことです。
よって、健康診断結果を扱うにあたっては、前述した通り、保健師等の専門知識を持った人に限定する、最低限の人数に限定するといった配慮や、全社の結果から傾向や課題を把握し、健康イベントやセミナーなど、従業員側にも健康への意識高めるようなフィードバックしていく施策や機会を持ち、会社と従業員が一体となって「健康」に取り組める環境づくりが重要です。