企業が行うべきメンタルヘルス対策とは？4つのケアや具体的な事例を紹介
メンタルヘルスケアとは、心の健康を意味する言葉です。従業員の健康が損なわれると、生産性の低下にもつながるため、近年では企業におけるメンタルヘルス対策が非常に重要と考えられています。しかし対策を講じたいと思っていても「何がポイントなのか？」「どこまでやればいいのか？」がわからない企業も多いでしょう。
そこでこの記事では、メンタルヘルス対策の基本について徹底的に解説していきます。企業が実施している対策もご紹介するので、具体的な事例を知りたい方も注目してみてください。
企業にとって重要なメンタルヘルス対策とは？
企業におけるメンタルヘルス対策とは、従業員の心の健康を維持・増進するための取り組みを指します。近年、仕事や職場環境で心理的ストレスを抱えている労働者が増えており、企業のメンタルヘルス対策を推進する働きが強まっています。
厚生労働省の調査によると、精神障害等による労災認定件数や自殺者数、いじめ・嫌がらせに関する相談件数の割合は増加傾向です。
さらに従業員のメンタルヘルス不調が起こすプレゼンティーズムの損失コストも重大な問題です。従業員が心の不調を抱えたまま出勤した場合、普段のパフォーマンスが発揮できず、結果的に企業の生産性低下につながると考えられています。
つまりメンタルヘルス対策では単に従業員の不調をケアするだけではなく、予防の意識が重要になると言えるでしょう。
4つのメンタルヘルスケア
メンタルヘルス対策については、厚生労働大臣によって「労働者の心の健康の保持増進のための指針」が定められています。この指針では、以下の4つのケアを計画的に持続して行うことを推進しています。
【4つのケア】
| セルフケア | 企業は従業員が正しい知識で、自身のメンタルヘルスケアができるよう、教育研修や情報提供などで支援する必要がある。従業員が自らのストレスに気づけるようストレスチェックなどを活用することも重要。 |
| ラインによるケア | 部長・課長などの管理監督者が実施するケア。部下の健康管理や相談対応を行ったり、職場環境の改善を図ったりなどして、従業員の変化にいち早く気づくことが大事。 |
| 事業場内産業保健スタッフによるケア | 企業の産業医をはじめ、人事労務管理の担当者や保健師が行うケア。セルフケアとラインによるケアが効果的に行われるよう、メンタルヘルス対策の企画立案などを行う。 |
| 事業場外資源によるケア | メンタルヘルスの専門家や専門機関など、社外の支援を活用したケア。 |
基本的なメンタルヘルス対策
では具体的に企業はどんなメンタルヘルス対策を講じればよいか、その方法と流れについて解説します。厚生労働省の「労働者の心の健康の保持増進のための指針」をもとに、基本的なメンタルヘルス対策をまとめました。
衛生委員会の設置
まず従業員が50人以上の企業は、労働安全衛生法に基づき、衛生委員会の設置が義務付けられています。
中長期的な視点が欠かせないメンタルヘルス対策では、衛生委員会が中心となって調査審議を行い、「心の健康づくり計画」を策定する必要があります。この調査審議においては従業員の意見を聞きつつ、産業医などの助言を得ながら進めることが重要です。「心の健康づくり計画」に盛り込む事項は労働者の心の健康の保持増進のための指針|厚生労働省を参考にしてみてください。
自治体の中には、メンタルヘルス対策促進員がまとめた「心の健康づくり計画の作成手順書」や
事例集などを配布しているところもあります。進め方がわからない場合は、これらの書類も参考にしましょう。
メンタルヘルスを進めるための体制を整備
次に、事業場内でメンタルヘルス推進担当者を選任する必要があります。メンタルヘルス推進担当者の役割は以下で、事業場内でメンタルヘルス対策がスムーズに行われるよう支援する働きが求められます。
・心の健康づくり計画を従業員に周知させる、実行状況の把握など
・セルフケア、ラインによるケアを進めるための計画や企画の立案から、実施、評価まで
・メンタルヘルスに関する相談窓口を設置
・外部の専門家や専門機関などと連携する際の窓口
いずれも4つのケアが効果的に進められる体制を整えるために必要な項目です。
【一次予防】教育研修の実施と職場環境の把握
メンタルヘルス対策は目的により、一次予防から三次予防まで分類されています。そのなかで一次予防はメンタルヘルス不調を未然に防ぐための取り組みで、もっとも注力すべき部分とも言われています。
具体的には以下の取り組みを意識して行いましょう。
・ストレスチェック制度の整備
・職場環境を把握し、問題のある部分は改善する
・従業員に対し、メンタルヘルスに関する教育研修や情報提供を行う
従業員のストレスの原因はさまざまあります。日常の職場管理を進めつつ、従業員から都度ヒアリングを行い、問題点を早めに把握することが大切です。さらに50人以上の従業員がいる企業では、ストレスチェックが義務付けられています。1年に1回は必ず、従業員全員にストレスチェックを受けてもらいましょう。
【二次予防】早期発見と適切な対応
二次予防とは、メンタルヘルス不調を患っている従業員を、早期発見するために欠かせない取り組みです。メンタルヘルス不調を重症化させないためにも早めの対処が必要なので、二次予防の取り組みも非常に重要となります。
具体的な取り組みは以下を参考にしましょう。
・社内に相談窓口の設置
・産業医との連携し、適切なケアを行う
・外部の専門家や専門機関につなぎ、相談や受診ができるようにする
いずれの場合も個人情報の保護に十分注意しなければなりません。あらかじめ個人情報の取り扱いについて対応を決めておくようにしましょう。
【三次予防】職場復帰における支援
三次予防は、メンタルヘルス不調により休業していた従業員が、問題なく職場に復帰できるよう支援する取り組みです。職場復帰支援プログラムの策定や個別のプラン作成などを行います。
復帰後にメンタルヘルス不調が再発しないためにも、主治医との連携や職場環境の見直しなどが重要となってきます。現場の管理監督者や産業保健スタッフ、人事労務管理スタッフなどが連携し、必要に応じて労働条件の改善や配置転換などを行いましょう。
メンタルヘルス対策の企業事例
最後に具体的な対策例をご紹介します。ここではメンタルヘルス対策を推進している企業の取り組みについて、参考になる事例を3つ解説していきます。
外部講師の研修を受け、ラインケアに活かす
まずひとつ目はラインケアを強化し、メンタルヘルス対策を進めた介護事業所の事例です。従業員のメンタルヘルス不調を早期に発見するには、管理監督者が実施するラインケアが欠かせません。
この企業では中間管理職員（リーダー職）のメンタルヘルス対策への理解を深めるため、メンタルヘルス推進支援専門家および日本産業カウンセラー協会から講師を派遣し、実践研修を行いました。具体的にはメンタルヘルス対策の基礎や傾聴手法、ストレスへの対処法について学びを深めました。
中間管理職員は実践研修を通し、部下から相談があったときのケアに活用しています。また、メンタルヘルス担当職員と中間管理職員の面談機会を増えたことで、部下への自信あるアドバイスへとつながっていると言います。
ツールを活用し、ストレスチェックを強化
続いてはストレスチェックを重視した、IT企業の事例です。この企業は以前からストレスチェックを行っていましたが、結果をうまく活用できていない状態が続いていました。
そこでストレスチェックの集団分析結果をより詳しく分析できるツールを導入ストレスチェックに独自の項目を加えることで、ストレスの原因を細かく追究できるようにしました。仕事内容や寝不足、プライベートの問題など、ストレスの要因を分析し、具体的な対策に活かしています。
さらにツールの提供業者が所有しているビッグデータを用い、他企業と比較することで、自社の健康度を可視化できるようにしています。ストレスチェックの回数は年1回が基本ですが、同企業では半年ごとの年2回に設定。より丁寧なケアを心掛けています。
環境整備でコミュニケーション不足を解決
最後はテレワークを行う従業員に向けたメンタルヘルス対策の事例をご紹介します。近年、テレワークを推奨する企業が増え、そのケア方法が課題となっています。オフィス以外の場所で働く場合、管理監督者によるラインケアがしづらい傾向にあるためです。
この企業では在宅勤務をする従業員が孤独にならないよう、オフィスにモニターを設置し、コミュニケーションが取りやすい環境を整えました。モニターに在宅勤務者の映像を映し出し、随時会話ができる状態をつくり上げています。また、毎週決まった曜日に定例会を開催し、抱えている課題を共有できるようにしています。
メンタルヘルス対策は予防と早期発見を重視して
メンタルヘルス対策は従業員の健康を守るためだけでなく、企業の生産性を維持するためにも大切な取り組みです。従業員のメンタルヘルス不調を放置していると、仕事のパフォーマンスの低下や、休職・退職につながる恐れがあります。メンタルヘルス対策を強化し、不調の予防や早期発見できる環境を整えることが重要です。
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