ストレスチェック義務化の概要｜目的・罰則・効率化のポイントを解説
従業員の心身の健康を守るためにメンタルヘルス対策を徹底することは、ストレス社会である現代において非常に重要といえます。中でも、ストレスチェックは50人以上の従業員を抱える企業に対して実施が義務付けられている制度の一つです。企業としてはストレスチェックの目的や実施内容を正しく理解しておかなければなりません。
今回の記事では「ストレスチェック」の義務化の背景や目的、実施手順、実施しなかった場合の罰則について解説します。ストレスチェックを適切に実施し、従業員のメンタルヘルス不調の予防に取り組みましょう。
ストレスチェックの義務化とは？
まずはストレスチェックが義務化された背景や目的、対象者、罰則について見ていきましょう。
ストレスチェック義務化の背景
労働安全衛生法が改正され、2015年12月に従業員50人以上の企業に対して年1回のストレスチェック実施が義務付けられました。ストレスチェック義務化の背景としては、精神障害による労災請求件数の増加や自殺者の増加など、職場や仕事において強いストレスを感じている人が年々増えていることが大きく影響していると考えられます。
精神障害の原因には、「上司とのトラブル」「いやがらせ、いじめ」「仕事内容・仕事量の変化」などが挙げられており、従業員のメンタルヘルス不調を未然に防ぐための取り組みを徹底することが重要とされています。
ストレスチェック義務化の目的
ストレスチェックでは、結果をもとに企業だけでなく従業員自身もストレス状況を自覚することが大切です。調査を行ったうえで、高ストレス者への医師による面接指導案内や職場環境の改善などを行い、メンタルヘルス不調を未然に防ぐこと（一次予防）がストレスチェックの主な目的とされています。
ストレスチェック義務化の対象
ストレスチェックは、常時使用する労働者が50人以上いる企業に対して実施が義務付けられています。「常時使用する労働者」は以下の①と②の要件を満たす労働者を指し、要件を満たしていればアルバイトやパートも含まれます。
① 期間の定めのない労働契約により使用される者（期間の定めのある労 働契約により使用される者であって、当該契約の契約期間が1年以上である者並びに契約更新により1年以上使用されることが予定されている者及び1年以上引き続き使用されている者を含む。）であること。
② その者の1週間の労働時間数が当該事業場において同種の業務に従事する通常の労働者の1週間の所定労働時間数の4分の3以上であること。
引用：（厚生労働省「労働安全衛生法に基づく ストレスチェック制度 実施マニュアル」）
ストレスチェックに対する罰則
労働安全衛生法には、ストレスチェック未実施だった場合の罰則は定められていません。しかし、企業には従業員の心身の健康に配慮しなければならない「安全配慮義務」があるため、ストレスチェックを実施しない場合は労働契約法違反にあたり、罰金を科せられる可能性があります。また、ストレスチェック実施後に労働基準監督署への報告を怠ると同じく罰金を科せられる可能性があるため、報告は必ず行わなければなりません。
ストレスチェック実施の手順
ストレスチェックを適切かつスムーズに実施するためには、全体の流れと実施項目を把握することが重要です。ここでは、ストレスチェック実施の手順を解説していきます。
全体の流れ
ストレスチェックには、導入前の準備・ストレスチェック実施・高ストレス者への対応・労働基準監督署への報告という4つの手順があります。全体の流れを理解したうえで、手順に沿って細かく見ていきましょう。
導入前の準備
企業は、ストレスチェック制度を実施する旨の方針を示します。次に、誰がどのような方法で実施をするのかといった社内ルールを話し合いましょう。具体的に話し合うべき主な項目は以下です。
・ストレスチェックの実施者や実施事務従事者の選定
・ストレスチェックの実施期間
・どのような質問項目を用いて実施するか
・高ストレス者の判定基準
・面接指導の依頼フローと担当医の選定
・集団分析の実施方法
・ストレスチェック結果の保存方法
話し合いで決まった内容は従業員に周知して、実施体制が整ったら導入前の準備は完了です。
ストレスチェックの実施
従業員に質問票を配り、回答してもらいます。以下の種類の質問が含まれていれば質問内容に指定はありません。
1. ストレスの原因に関する質問項目
2. ストレスによる心身の自覚症状に関する質問項目
3. 労働者に対する周囲のサポートに関する質問項目
どのようなものを使えばよいか分からない場合は、国が推奨する57項目の質問票を活用しましょう。
※一部抜粋
紙で実施した場合、記入が終わったチェックシートを中が見えない状態にして回収します。ウェブの場合も同様に、実施者や実施事務従事者が回収を行いましょう。その後、結果をもとに高ストレス者や医師との面接指導が必要な従業員の選定を行い、従業員本人に結果を通知します。
高ストレスと診断された従業員への面接指導
高ストレスと診断された従業員の中から面接を受けたいと申し出があった場合は、1ヶ月以内に医師による面接指導を行う必要があります。また面接指導から1ヶ月以内に、就業上の措置の有無やその内容について医師から意見聴取を行い、必要に応じて職場や労働環境の改善を検討・実施しなければなりません。
面接指導の結果は5年間の保存が必要です。以下の内容を記録しておきましょう。
1. 実施年月日
2. 労働者の名前
3. 面接指導を行った医師の名前
4. 労働者の勤務状況、ストレスの状況、その他の心身の助教
5. 就業上の措置に関する医師の意見
H3：集団分析（努力義務）
ストレスチェックの結果を集団ごとに集計・分析し、職場のストレス要因を評価します。人数が少ないと個人が特定される恐れがあるため、原則として10人以上の集団を集計対象としましょう。
集団分析を行うと、事業所や部署によってどのようなストレスを抱えている従業員がいるのかを把握できるようになります。分析結果をもとに、職場環境の改善に努めることが大切です。
H3：労働基準監督署への報告
50人以上の従業員がいる企業は、ストレスチェックと面接指導の実施状況を記載した報告書を労働基準監督署へ提出する義務があります。報告書の提出を怠った場合は50万円以下の罰金が科される可能性があるため、必ず適切に報告を行いましょう。
ストレスチェックを効果的・効率的に行うためのポイント
ストレスチェックは、従業員の健康状態を把握しメンタルヘルス不調を未然に防ぐことが目的とされている取り組みです。従業員の心身の健康を維持するためには、従業員の健康管理が重要です。ここでは、従業員の健康管理とともにストレスチェックを効果的・効率的に行うためのポイントを解説します。
ストレスチェック対応業務の効率化には外部サービスを活用する
ストレスチェックは煩雑で手間がかかる業務が多く、対応に時間がかかります。そのためストレスチェックの通常業務に追われ、健康管理業務まで手が回らないという担当者も多いでしょう。ストレスチェックの対応業務を効率化するなら、健康管理システムのような外部サービスを活用することをおすすめします。
例えば以下に挙げたような機能が備わった健康管理システムを活用すれば、ストレスチェックの業務を圧倒的に効率化することが可能です。
・ストレスチェックWeb受検
・ストレスチェック受検状況の管理
・ストレスチェック未受検者への勧奨メール送信
・組織診断レポートの作成
・医師面談指導の予約案内
また、外部サービス導入のポイントとして、ストレスチェック結果のペーパーレス化を代行してくれるサービスを選ぶことでよりスムーズな初期導入につながります。
結果データを一元管理し従業員の健康管理に役立てる
ストレスチェックの結果を効果的に活用できれば、メンタルヘルス不調の未然予防・再発防止に役立てることができます。また、メンタルヘルスの不調は身体的な不具合に繋がることも多いため、健康診断結果との併用が好ましいでしょう。
健康管理システムであれば両データの一元管理が可能です。これにより従業員の心身の健康状態を可視化でき、健康課題の把握が容易になります。また、健康リスクや疾病リスクを分析・予測することも可能となるため、効率的に健康管理を行えるといったメリットにつながります。
ストレスチェック義務化の対応には健康管理システム導入がおすすめ
従業員の健康管理が重視され、この動きが広がっていく可能性も考えられる現代だからこそ、義務化されているストレスチェックの対応業務を効率化することが重要といえます。また、医師の面接指導が必要との申し出が従業員からあった場合のアフターフォローや、健診結果と突き合わせて心身の不調を管理して対策するうえでは、健康管理システムの導入が好ましいと考えられます。
健康管理システム「WELSA」は、ストレスチェックの実施からアフターフォローまでしっかりサポートします。ペーパーレス化代行もしており初期導入もスムーズに行えるため、ぜひ導入を検討してみてください。