復職面談における判断基準のポイントと注意点【人事労務担当者向け】
休職者が職場復帰を希望する場合、産業医による「復職面談」を行います。復職面談は、休職者が復職できるかどうかを判断する大切な取り組みです。職場復帰支援を円滑に進めるためにも、復職面談における判断基準について正しく知りたいという人事労務担当者も多いでしょう。
この記事では、復職面談の目的や復職可否の判断基準のポイント、注意点について解説します。判断基準のポイントを押さえて、適切な休職者対応にお役立てください。
復職面談の目的
復職面談とは、心身の不調・疾患によって休職している従業員が、復職前に産業医と行う面談のことです。復職面談の目的は主に「復職可否の判断」と「復職時の制限事項の検討」の2つが挙げられます。
復職可否の判断
復職面談の目的の一つは、休職者の健康状態、怪我・病気の回復状態、労働意欲などを確認して、職場復帰が可能かを判断することです。特に休職の理由がメンタルヘルス不調だった場合は、心身の回復状態の確認が困難なため、問題なく職場復帰ができるかを慎重に判断しなければなりません。
面談は主に産業医が行いますが、人事労務担当者が行う場合もあります。産業医との面談では、医学的な立場から休職者の健康状態や回復状況を確認するとともに、主治医の診断書や意見書も参考にしながら、就労可能な環境や条件などについて助言を行います。
復職時の制限事項の検討
復職面談のもう一つの目的は、休職者が復帰後に再び休職しないように、復職する場合の職場環境や就労条件などを検討することです。復職面談を通じて、産業医から復職に関して専門的な立場から助言や意見をもらえるため、復職に必要な措置の検討が可能となります。企業は産業医の助言や主治医の診断書をもとに、時短労働からの段階復帰／配置転換／異動の考慮／業務内容・業務量の調整といった制限事項を検討しながら、休職者の職場復帰のサポートと休職となった原因の再発防止を行います。
復職面談における産業医のヒアリング事項
職場復帰支援を行うには、産業医との連携が重要です。そのため、復職面談で産業医がヒアリングする内容についても正しく理解しておく必要があります。復職面談で産業医がヒアリングする内容は主に以下の5つです。
①現在の通院状況
②体調・生活リズム
③通勤能力
④就労意欲の有無
⑤職場への適応性の有無
①現在の通院状況
休職の原因となった病気や怪我・心身の不調などの回復状況や治療状況、内服薬の処方状況などの現在の通院状況について確認します。また、症状が出やすい環境、仕事に対する不安、症状が落ち着くタイミングなどについてもヒアリングを行い、産業医はその内容をもとに医学的な立場からアドバイスを行います。
②体調・生活リズム
復職後に問題なく始業時間に合わせて起床、出勤、業務が行えるかを判断するために、起床時間や就寝時間、外出した時間や場所、投薬による眠気の有無、食事の時間や内容などの生活リズム全般について確認します。また、客観的な生活リズムの把握に役立つ「生活記録表」を休職者に記録してもらうことで、より適切な復職判定に活用できるでしょう。
③通勤能力
復職に問題がなさそうな場合でも、電車に乗ると大きなストレスを感じたり、症状が再発したりする人は少なくありません。そのため、通勤能力に問題がないかを確認することも大切です。復職判断を適切に行うためにも、復職を想定した通勤時のシミュレーションをさせる必要があります。休職者には、シミュレーションの結果についてしっかり記録し、面談時に提出してもらうようにしましょう。
④就労意欲の有無
復職面談を行っているということは、休職者には働く意欲があるといえます。しかし、病状が回復していないにも関わらず、焦って復職を希望している可能性もあるため、慎重に判断しなければなりません。病状が回復していない状態で職場復帰を行えば、症状の再発・悪化によって再休職のリスクが高まります。焦って復職を希望していないか、本当に働く意欲があるのか、就労意欲を継続できるかなど、しっかりヒアリングすることが重要です。
⑤職場への適応性の有無
そもそもなぜ休職したのか、復職しても病状が再発せずに職場に適応できるかを休職者と一緒に確認する必要があります。休職の原因を把握したうえで、再発を防止できるように休職者にとって理想的な職場環境や業務内容などを検討していくことが大切です。ただし、在籍している他の従業員にも配慮しながら、各方面にとって無理のない就業上の措置を検討していきましょう。
復職判断のポイントと注意点
企業は、産業医の意見や主治医の診断書をもとに復職判断を行います。ここでは、復職判断時のポイントと注意点について解説します。
適切な復職判断を行うためのポイント
復職判断を行う際に復職面接で確認するべきポイントは、以下の通りです。
・通院治療について主治医の方針に従っているか
・就業に応じたリズムで起床、就寝、外出 などができているか
・日中の活動が問題なくできているか
・日中眠くならないか
・始業時間に遅刻しないように出勤できているか
・通勤中にストレスや不安を感じなかったか
・十分に回復できていないにも関わらず焦って復職を希望していないか
・休職となった原因、症状が出やすい環境や業務などの条件を把握できているか
・日常生活において業務と類似した行為ができているか
・家事や育児、趣味などプライベートの実施状況は問題ないか
上記のような内容について、復職面談時に産業医が休職者に確認して復職の可否についての判断を行います。企業は最終的な復職判定をするために、産業医から面談結果の意見聴取をすることが重要です。
復職判断時の注意点
復職の可否について、主治医の診断書や産業医の面談による意見をもとに企業が最終的な判断を決定します。判断を決定する際は、一つひとつの判断材料について慎重に確認しなければなりません。
主治医による診断書は復職判定の大切な判断材料ですが、主治医の復職判定は原則的に病態レベルに基づいており、患者に寄り添って行われている場合が多い傾向にあります。そのため、職場や就労に適応しているかといった基準で判断されていない可能性があり、主治医の診断書のみで復職判断を下してしまうと病状の悪化・再発のリスクが非常に高まります。
また、産業医による復職判定が適切に行われていたのかも必ず確認しましょう。仕事のパフォーマンス状況や病状の回復状態が就労可能レベルに満たないにも関わらず復職を可能と判断した場合や、圧迫面談が行われていた場合など、不適切な復職判定がされたケースも想定されます。そのため、復職判定に至った経緯を産業医に確認するとともに、人事労務担当者・産業医・保健師らの合議によって総合的に復職の可否を判断することが大切です。
復職時に検討・留意すること
休職者が復職した場合、以前の状態まで心身の病状が回復できるように就業上の支援や配慮を行う必要があります。最後に、企業が復職時に検討・留意すべき項目について解説します。
試し出勤制度の活用などによる段階的な職場復帰
いきなり休職前と同じような働き方に戻るのではなく、段階的に職場復帰をしていくことが 有効です。その点も踏まえ、試し出勤制度を社内規程に定めておくとよいでしょう。正式に復職する前に試し出勤を行うことで、結果的に早期の復職につながります。また、休職していた従業員の就労に対する不安や焦りを緩和でき、企業だけでなく従業員本人も職場環境や労働状況を確認しながら復帰に向けた準備に取り組めます。
就業上の配慮および環境の整備
復職後は、以前の職場に復帰することが望ましいとされています。しかし、休職の原因が職場環境にあるかどうかや従業員本人の業務遂行能力なども考慮しながら、必要に応じて配置転換を検討しましょう。また、従業員の心身への負荷を軽減するために、以下のような就業上の配慮および病状再発・悪化防止のための制限事項の検討を行うとよいでしょう。
・業務量および業務内容の調整
・残業や深夜業務の禁止
・出張の制限
・交代勤務の制限
・危険作業の制限
・フレックスタイム制度の適用
・短時間勤務
復職後の定期的なフォローには健康管理システムが有用
休職者対応では、無事に復職するためのサポートだけでなく、復職後も症状の再発・悪化を防ぐうえで労働環境や業務状況などに留意しながらフォローアップすることが重要です。復職後の定期的なフォローアップと健康管理の徹底には、健康管理システム「WELSA」が役立ちます。
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