健康経営優良法人とは？認定基準とメリット、2023年の変更点も解説
健康経営優良法人とは、戦略的に健康経営を実施している企業を表彰する公的な制度です。健康経営優良法人に認定されると、企業のイメージアップをはじめさまざまなメリットがあるため、近年申請する企業が増えています。
今回は健康経営優良法人の認定基準や申請方法まで、詳しくまとめました。申請費用の有料化や運営体制の変更など「健康経営優良法人2023」の特徴も解説しています。スケジュールについても触れているので、申請を考えている企業はチェックしてみてください。
目次
健康経営優良法人とは
平成28年度に創設された健康経営優良法人は、従業員の健康管理を戦略的に行っている優秀な企業を表彰する制度です。
認定されると「健康経営優良法人」ロゴマークが利用できたり、さまざまなインセンティブを受けたりできるようになります。健康経営を推進する企業として世間的に認知されるので、企業のイメージアップにもつながると注目されています。
まずはそんな健康経営優良法人のメリットについて詳しく説明していきましょう。
1.健康管理を経営的な視点でとらえる「健康経営」
厚生労働省の資料によると、これまでの健康経営度調査を分析した際、離職率や営業利益率によい影響が見られたと言います。
上記のように、健康経営に取り組む企業は全国平均と比べると、離職率が低いことがわかります。さらに健康経営に取り組んでから売上高営業利益率が上がり、業績アップが見られた企業もありました。ほかにも株価上昇などポジティブな結果がさまざま報告されているのです。
従業員への健康投資は、不調の早期発見や予防、健康増進に効果を発揮します。結果、従業員のパフォーマンスが向上し、自ずと企業の生産性向上につながったのでしょう。
多くのメリットがあることから、健康経営優良法人に申請する企業が年々増えており、健康経営への関心が高まっています。
- ・健康経営優良法人の評価項目をクリアすべきポイントを知りたい
- ・健康経営を実施したいが何から着手すべきかわからない
- ・法人における認定要件についての違いが知りたい といった方におすすめです。
2.自治体や金融機関などによるインセンティブ
健康経営優良法人に認定されると、自治体や金融機関などからインセンティブを受けることができます。具体的には以下の取り組みが実施されています。
【健康経営に対するインセンティブ措置】
| 自治体 | ・認定・表彰制度・自治体が行う公共工事や、入札審査での加点（公共調達加点評価）・融資優遇、保証料の減額など・奨励金や補助金など |
| 銀行 | ・融資優遇・保証料の減額や免除など |
| 保険会社 | ・保険料の割引など |
各自治体や銀行、保険会社でインセンティブやその詳細は異なるので、公式ホームページなどでよく確認するようにしましょう。
また、国によるインセンティブもあり、厚生労働省ではハローワークの求人票に健康経営優良法人認定取得の記載が可能です、また、法務省出入国在留管理庁では、健康経営優良法人は在留資格審査の手続きが簡素化されます。
健康経営優良法人の2部門と各認定基準
健康経営優良法人は、大きく「大規模法人部門」と「中小規模法人部門」に分かれます。ここでは各部門の概要から認定基準、認定までのプロセスについて徹底的にまとめました。基本から理解したい人はチェックしてください。
1.健康経営優良法人の評価基準
まず健康経営優良法人の全体像について理解しましょう。健康経営優良法人は、5つの基準で評価されます。
「3.制度・施策実行」では、従業員の検診の費用補助や健康作りセミナーの実施などを考えてみましょう。
また、大規模法人と中小規模法人では、必須の項目が異なるので、申請したい部門の認定基準をよく理解して取り組むのが大事です。続いて2つの部門について詳しく説明していきます。
2.大規模法人部門と中小規模法人部門の違い
2部門は従業員の規模や、資本金の額などによって分けられます。
引用：【部門の区分】|健康経営優良法人認定事務局（日本経済新聞社）
従業員の数が大規模法人部門に該当しているが、資本金の額などが中小規模法人部門に該当する場合は、いずれかの部門を選んで申請することができます。
士業法人以外の場合は上記と条件が異なるので、こちらの公式ページも参考にしてみてください。
- ・健康経営優良法人の評価項目をクリアすべきポイントを知りたい
- ・健康経営を実施したいが何から着手すべきかわからない
- ・法人における認定要件についての違いが知りたい といった方におすすめです。
次章からは、各部門における基準とプロセスの詳細を解説していきます。
大規模法人部門とホワイト500
大規模法人部門は、従業員数の多い規模の大きい法人を対象とした部門です。グループ会社全体や取引先などに健康経営を普及させる「トップランナー」としての役割が期待されています。
認定件数は年々増加傾向にあり、昨年は2,299法人が認定されました。このうち上位の500法人は「ホワイト500」の冠が与えられ、さらに高く評価されます。ただし「ホワイト500」の認定にはより厳しい評価基準をクリアしなければなりません。次に詳しく解説します。
1.認定基準
大規模法人部門とホワイト500の認定基準を解説します。詳しくは公式ページをチェックしましょう。
引用：健康経営優良法人2023（大規模法人部門）認定要件|健康経営優良法人認定事務局（日本経済新聞社）
健康経営の取り組みを社内に発信する経営理念や、組織体制の整備など、6～7項目が必須となっています。
「ホワイト500」の認定を目指すなら、経営理念の項目のひとつにある、「トップランナーとして健康経営の普及」に取り組む必要があります。具体的にはグループ会社全体で健康経営の方針を定めて推進する、取引先などに健康経営のノウハウを提供をするなどが挙げられます。
2.認定までのプロセス
次に大規模法人部門の認定プロセスについて解説します。なお「ホワイト500」も同じプロセスになります。
① 「ACTION！健康経営ポータルサイト」より申請申込
② 健康経営度調査票をダウンロードし、期限までに回答
③ 申請内容をもとに認定審査、認定委員会で審議
④ 日本健康会議で認定
おおよそ申請から7～8カ月をかけて、認定企業が決まるスケジュールになっています。
中小規模法人部門とブライト500
中小規模法人部門は、従業員数や資本金の額が一定の基準以下の企業を対象とした部門です。政府は健康経営を全国に普及するには、中小企業の取り組みが非常に重要と考えています。中小規模法人部門の認定企業には、取り組みの発信を通して、地域における健康経営を拡大させる役割が期待されています。
昨年の認定件数は12,255法人で、大規模法人部門と同じくこちらも年々増加傾向にあります。なかでも上位500法人に入った優秀な企業は「ブライト500」と呼ばれます。
1.認定基準
続いて中小規模法人部門と「ブライト500」の認定基準について解説します。
引用：健康経営優良法人2023（中小規模法人部門）認定要件|健康経営優良法人認定事務局（日本経済新聞社）
こちらは大規模法人部門に比べ、「2.組織体制」の項目が大きく違います。大規模法人部門では健康づくり責任者が役員以上の立場でなければいけませんが、中小規模法人部門では役職に制限はありません。また、産業医や保健師の関与も必須となっていないようです。
また、「ブライト500」の認定を目指す場合、「3.制度・施策実行」で満たすべき項目が13項目と多くなります。厚生労働省のホームページで取り組み事例集が公開されていますので、参考にしてみましょう。
2.認定までのプロセス
中小規模法人部門の認定プロセスは以下になります。
① 加入している保険者（協会けんぽ、国保組合など）が実施する健康宣言事業に参加
② 「ACTION！健康経営ポータルサイト」より申請申込
③ 「健康経営優良法人認定申請書」に自社の具体的な取組を記載し申請。認定審査、認定委員会で審議
④ 日本健康会議で認定
上記の流れは、「ブライト500」の場合も同様です。まずは加入している保険者が健康宣言事業を実施しているか確認するようにしましょう。もし実施していない場合は、各自治体で行われている健康宣言事業に参加できます。
2023年の健康経営優良法人について
最後に「健康経営優良法人2023」のスケジュールと申請方法などについて解説します。今回から大きく変わった部分があるので、よくチェックするようにしましょう。
ひとつ目は運営体制の変更です。経済産業省が委託事業として、株式会社日本経済新聞社へ運営を任せています。もうひとつは申請の有料化です。これまで無料でしたが、今年度から以下のように申請料が発生するようになりました。
【健康経営優良法人2023認定申請料および申請締め切り】
| 部門名 | 認定申請料 | 締め切り |
| 大規模法人部門 | 80,000円（税込88,000円）／件 | 健康経営度調査の回答締め切り2022年10月14日（金）17時まで |
| 中小規模法人部門 | 15,000円（税込16,500円）／件 | 申請受付締め切り2022月10月21日（金）17時まで |
申請料は指定の口座に振り込む必要があります。なお、入金が遅れると認定審査が行われないので、注意しましょう。
引用：ACTION！健康経営|健康経営優良法人認定事務局（日本経済新聞社）
企業のイメージアップにつながる健康経営優良法人認定制度
健康経営優良法人に認定されると企業のイメージアップや、インセンティブ制度など多くのメリットがあることを理解していただけたかと思います。特に今後、人手不足が懸念される日本にとって、健康経営の取り組みは非常に重要になってきます。健康経営の推進によって企業価値が高まれば、従業員の定着や人材確保にプラスに働いてくれるでしょう。会社の規模に関わらず検討してみるのがおすすめです。
健康経営優良法人制度は2022年度から運営体制が変わったり、申請が有料化されたりなど変更点がありました。情報をよく確認して、間違いのないように申請しましょう。