テレワークにおける健康管理の課題と対策のポイントを解説
新型コロナウイルス対策や働き方改革でテレワークが普及したものの、テレワークによって従業員の健康課題が多数発生するという問題が浮き彫りになっています。テレワーク下では従業員の健康状態を目視できない分、企業が健康課題に気付きにくくなっており、早急な対策が求められています。
この記事では、「テレワークにおける健康管理の対応方法」について解説します。テレワークにおける課題を把握したうえで健康管理を徹底することで、従業員の健康状態の維持・向上が実現可能です。
目次
テレワークにおける健康管理の義務
テレワークによって就業場所が従業員の自宅になったとしても、労働基準法や労働安全衛生法などの労働基準関係法令はすべて適用されます。そのため、自宅でもオフィスと同等の労働条件で仕事に取り組めるように作業環境を整備することはもちろん、労働時間を適正に把握・管理するなどして従業員の心身の健康状態に注意を払う必要があります。
また、企業には労働契約法第5条によって、従業員の心身の健康と安全に配慮した職場環境を整える「安全配慮義務」が定められており、テレワーク下でも安全配慮義務を果たさなければなりません。この点からも、企業としては健康課題の実態把握と対策に取り組み、従業員の健康管理を徹底して安全に配慮した職場づくりを行うことが大切です。
テレワークにおける健康管理の課題
テレワークの健康課題には、メンタル面とフィジカル面の健康リスクがあります。主な健康課題を把握して、リスクが発生しないような労働環境づくりに努めましょう。
メンタル面の健康リスク
メンタル面の健康リスクとして、以下のような課題が挙げられます。
・コミュニケーション不足による孤独感
・外出せずに家に引きこもることによる閉塞感
・オン（仕事）とオフ（日常）の切り替えの難しさ
・家族がいる状況での仕事のストレス
こうした健康課題が発生する原因として、テレワークによって日常生活と仕事の境界が曖昧になりやすいことが大きく影響します。オンとオフの切り替えが難しくなるほか、家族と同じスペースで業務にあたらなければならず仕事に集中できなくなるといった家庭内での課題も発生しやすくなるでしょう。くわえて、職場の人とのコミュニケーションが不足することで孤独感や閉塞感を感じ、メンタル不調に陥りやすくなる可能性も考えられます。
フィジカル面の健康リスク
フィジカル面の健康リスクとして、以下のような課題が挙げられます。
・運動不足
・生活リズムの乱れ
・腰痛や肩こり
・眼精疲労
フィジカル面の健康課題が発生する背景としては、テレワークによって通勤時間がなくなることが大きく影響しているでしょう。外出する機会が減り運動不足になったり、出退勤や休憩時間が曖昧になるため生活リズムの乱れを引き起こしやすくなります。また、常に座りながらの作業をすることによって、腰痛・肩こり・眼精疲労を誘発するリスクも高まります。
テレワーク下で行うべき健康管理の対応ポイント
テレワークを実施する際に、どのような点に留意して従業員の安全衛生を確保していけば良いのでしょうか。ここでは、厚生労働省の「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」をもとに、テレワーク下での健康管理に向けた対応のポイントを解説します。
安全衛生管理体制の整備
オンラインツールを活用して、テレワーク中の従業員が気軽に健康相談できるような体制を整備しましょう。また、定期的なオンライン面談や会話を取り入れた業務指示など、上司・同僚が従業員の心身の健康状況を把握して、いつもと違う変化に気付けるような取り組みを日々行うことが重要です。
安全衛生教育の実施
入社段階で新入社員にテレワークを実施することが想定されている場合や、作業内容の変更によって従業員がテレワークを初めて行う場合には、テレワーク作業時の安全衛生や健康確保に関する項目を含めた安全衛生教育を実施することが大切です。
作業環境の整備
自宅でテレワークを行う場合には、従業員に自宅の作業環境を確認させましょう。作業環境に問題があれば、企業と従業員とが協力して環境の改善・整備を行う必要があります。改善が難しい場合は、適切な作業環境や作業姿勢が確保できる場所（例えばコワーキングスペースなど）で業務に臨めるように配慮することが重要です。
健康診断の実施
企業では年に1回健康診断の実施が義務付けられており、テレワークにおいても例外ではありません。テレワーク下では、従業員が健診機関を選択できるといった健康診断受診にあたっての負担軽減の配慮も重要です。また、健診結果を踏まえた事後措置の実施や、週40時間を超えて月80時間以上の時間外・休日労働をしている従業員から申し出があった場合の医師による面接指導の実施など、健康確保対策も必ず講じましょう。
ストレスチェックの実施
50人以上の従業員がいる企業ではストレスチェックの実施が義務付けられています。テレワークにおいてはメールやオンラインでの実施など、従業員がストレスチェックや面接指導を気軽に受けられるような配慮が必要です。また、心の健康づくり計画の策定をはじめ、従業員の心の健康を維持・向上させるためのメンタルヘルス対策を取ることも非常に大切なポイントといえます。
コミュニケーションの活性化
テレワークでは、周囲に上司や同僚がいない自分一人だけの作業環境で働くことになるので、コミュニケーション不足に陥り孤独感を感じやすくなります。上司・同僚とのコミュニケーションおよび日常的な業務相談・業務指導を円滑に行うために、定期的かつ日常的なオンラインミーティングの実施といったコミュニケーション活性化の取り組みを行うことが重要です。
参考：（厚生労働省「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」）
テレワーク下の健康管理施策
テレワーク下で健康管理を実施するためには、従業員の心身の健康状態を継続的に把握する必要があります。最後に、テレワーク下の健康管理を適切に行うための施策について解説します。
労働時間の管理
テレワーク中はオンオフの切り替えが難しいことによって長時間労働が発生しやすいので、勤務管理システムを導入するなどして従業員の労働時間をしっかりと管理しましょう。長時間労働の傾向がある従業員に対しては事前の声かけ、または業務量を調整して残業時間の削減に取り組むなど、過重労働による健康被害を未然に防ぐことが大切です。
コミュニケーションルールの設定
朝会や定期的なオンラインミーティングなど、コミュニケーション不足を解消するための取り組みを実施しましょう。また、雑談専用のチャットルームを開設し、気軽にコミュニケーションが取れる場所を用意することも有効です。テレワークにおける孤独感・閉塞感を払拭でき、従業員の不調や異変に気付きやすくなります。
相談窓口の設置
従業員の中には、上司や同僚には相談しづらいという人もいるでしょう。そこでチャットやメールなどで相談できる健康相談窓口を設置し、従業員が気軽に社外の専門家に相談できるような環境を作ることが大切です。また健康管理システムを併用すれば、ストレスチェックや健康診断のデータをもとに健康リスクの高い従業員を早期発見可能になり、産業医や保健師と連携して早期対処に努めることができます。
テレワーク下の健康管理はWELSAの活用がおすすめ
健康課題が発生しやすいテレワーク下において、健康リスクを予防することはもちろんのこと、健康課題が発生している不調者を早期発見・早期対処することも重要です。そのためには、従業員の健康状態の継続的な把握が欠かせません。テレワークにおける健康管理を効率的に行うためにも、健康管理システムの導入が好ましいでしょう。
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