健康経営の企業事例10選｜取り組み方とポイントを流れに沿って解説
健康経営とは、従業員の健康管理を経営的な視点で考えて戦略的に取り組む経営手法です。健康経営が求められる背景としては、長時間労働や少子高齢化による生産性の低下などが挙げられます。健康経営に取り組むことで従業員の健康が保持され、企業に多くのメリットをもたらすのです。しかし、実際に健康経営に取り組むにあたって何から始めたら良いか分からないという人事労務担当者も多いでしょう。
この記事では、「健康経営の取り組み方と企業事例」について解説します。他社の企業事例を参考にしながら、取り組み方のポイントを押さえて自社の健康経営に役立てましょう。
健康経営の目的と重要指標
効果的な健康経営を実現するには、まずは健康経営の目的と重要指標を正しく把握する必要があります。
健康経営の目的
多くの企業では、従業員は「人的資源」や「人件費（コスト）」と捉えられていました。しかし、現在では「従業員の健康に配慮することで企業に大きな成果が期待できる」という考えのもと、人を「投資」と捉える考え方に変化しています。従業員の健康管理に取り組み（＝投資）、企業の利益向上につなげていくことが健康経営の目的とされています。
従業員が健康であれば、活力向上や生産性向上によって組織全体の活性化をもたらし、医療費の削減につながるだけでなく企業の業績アップやブランドイメージアップも期待できるでしょう。
健康経営の取り組みにおける重要な指標
健康経営に取り組むにあたり、指標を設定することが大切です。健康経営の重要指標としては、以下のようなものが挙げられます。
・労働生産性の向上
・モチベーションの向上≒従業員満足度
・休職率や離職率の低下
・保険費用の低減
・ブランドイメージ向上≒採用貢献
上記のような指標を目標として設定し、具体的に数値化することで健康経営の効果を可視化できるでしょう。
また、政府が取り組む健康経営の制度の一つに「健康経営優良法人認定制度」があります。健康経営で優れた取り組みを行っている企業を「健康経営優良法人」として認定する顕彰制度です。中でも上位層の企業には「ホワイト500」が認定されます。健康経営優良法人の認定を目指すことで、認定に必要な項目を確認しながら業務の見直しや改善をはかることができ、健康経営を進めやすくなるでしょう。
健康経営に取り組む流れ
続いて、健康経営に取り組むための流れについて解説していきます。
①健康経営宣言
はじめに、加入している健康保険組合や全国健康保険協会に向けて健康経営の実施を伝えたうえで、健康経営宣言を行います。また、健康経営を実施する旨を社内外にも発信します。経営理念に基づいて具体的にどのようなことを行うのかという健康経営の方針を明文化しましょう。
②プロジェクトチームの構築
健康経営に取り組むためのプロジェクトチームの構築を行います。社内で健康経営を実施するための担当部署や担当者を決定する際は、健康管理に関する知識を有している人材を選ぶことが重要です。また、必要に応じて産業医や保健師にも協力を仰ぐと良いでしょう。
③課題の確認
健康経営を推進するためには、従業員の健康課題を確認することが大切です。健康診断やストレスチェックなどの結果をもとに、自社が抱える健康課題を把握しましょう。課題を洗い出す際には、健康診断やストレスチェックの結果をデータ化して、健康情報を「見える化」しておくと便利です。
④計画策定・目標の設定
健康課題を確認したら、まず「緊急度・重要度」といった観点と「取り組みやすさ・効果の大きさ」といった観点を混ぜ合わせて優先順位を決めて対応していきましょう。順位付けを行ったら、課題解決に向けての計画策定に移ります。健康診断の受診率改善や残業時間の削減など、数値化できるものは数値目標を立てます。数値化できないものに関しても、達成基準や評価方法を定めて検証・振り返りができるようにすることが大切です。
⑤施策の実施・評価
計画を策定したら、施策の実行に移ります。実行後は取り組みの効果検証結果をもとに評価とフィードバックを行い、施策・計画の見直しや改善をしていくことが大切です。
健康経営の取り組み事例10選
最後に、健康経営に取り組んでいる企業の事例を紹介します。他社の取り組み事例を参考にすることで、自社の健康経営を有効な取り組みとする手助けになるでしょう。
1：ヤマハ株式会社
ヤマハ株式会社は、楽器や音響機器などの製造販売を手掛ける大手企業です。2018年に代表取締役社長が「ヤマハグループ健康宣言」を発布し、より安全で快適な職場づくりのために健康経営を推進しています。同社では、法律で定められた健康診断を確実に実施するだけでなく、健康診断を生活習慣病や作業関連疾患などの予防にもつなげています。同社の取り組みは以下の通りです。
| 課題・目標 | 喫煙率の低下 |
| 施策内容 | ・誕生月健診の実施 ・受診日の午前中に健診結果に基づき医師診察、保健指導、集団健康教育を実施 ・国内グループ企業全体で敷地内全面禁煙を実施 ・健康診断などでの禁煙指導や希望者に対する個別禁煙サポートを実施 |
| 施策結果 | 全従業員の喫煙率は1998年36.2％→2022年11.1％まで低下 |
２：株式会社アドバンテスト
株式会社アドバンテストは、半導体デバイスの測定器などの大手メーカーです。2019年に「健康宣言」を制定し、目指す姿（業績目標達成、社会貢献、従業員満足）の実現に向けて、ワークライフバランスの推進・生産性向上を目標に、健康経営に取り組んでいます。同社の取り組みは以下の通りです。
| 課題・目標 | 特定の従業員の過重労働の是正 |
| 施策内容 | ・勤怠システムで残業時間を本人や上司が把握 ・マネジメント層で部署別の時間外労働や休暇取得などの状況と課題を共有し、労働時間の縮減と有給取得の取得推進を実施 |
| 施策結果 | ・月平均の時間外労働は約16時間に減少 ・有給休暇の年間取得率は約70％に上昇 |
3：株式会社みずほフィナンシャルグループ
会社みずほフィナンシャルグループは、みずほ銀行、みずほ信託銀行などを有する日本の大手銀行持株会社です。グループCEOがコミットメントし、従業員一人ひとりが主体的に関わり考えながら、活力を持って長く活躍できる職場づくりを目指しています。同社の取り組みは以下の通りです。
| 課題・目標 | 働き方改革やワークライフバランスの実現 |
| 施策内容 | ・リモートワークの推進・早帰り習慣や全社一斉の早帰り日を設定 |
| 施策結果 | ・平均年次有給休暇取得率は2016年度68.9％→2019年度78.4％に向上 ・平均取得日数は14日→16日に増加 |
4：高砂熱学工業株式会社
高砂熱学工業株式会社は、空調設備の設計や施工、メンテナンス、運転管理などを行っている会社です。2019年に健康宣言を行い、従業員が自身の健康と労働意欲を両立し、社員と会社がともに成長することを目指しています。同社の取り組みは以下の通りです。
| 課題・目標 | 長期病欠者の減少および一人当たりのプレゼンティーイズム額の減少 |
| 施策内容 | ・ストレッチの実施や定期健診の有効活用法など月替わりのテーマで健康情報を提供 ・昼休みの仮眠推奨・自動販売機の飲料に糖分量を表示 |
| 施策結果 | プレゼンティーイズム額は2019年→2020年度で4％減少 |
5：新関西製鐵株式会社
新関西製鐵株式会社は、大阪に本社を構える電気炉による製鋼・圧延鋼材の製造・加工・販売を行っている会社です。健康診断の結果で有所見者が非常に多く、従業員の健康状態が悪いことをきっかけに健康経営を推進しています。同社の取り組みは以下の通りです。
| 課題・目標 | ・メンタルヘルス不調者の早期発見 ・職場復帰支援の徹底による復帰率100％ |
| 施策内容 | ・相談窓口の設置および周知 ・個別面談の実施 ・産業医とは別にメンタルヘルス不調者に対する専門医療機関と提携 ・職場復帰プログラムの実施 |
| 施策結果 | リワークプログラム参加者の復帰率は100％を達成 |
6：豊国工業株式会社
豊国工業株式会社は広島県に本社を持ち、水門事業や大型加工・表面処理事業、ダム再生事業に取り組む会社です。2021年より副社長の提案によって健康経営をスタートさせました。若手社員を心身面でサポートする仕組みがないことに問題意識を感じ、若手社員を軸とした健康経営を推進しています。同社の取り組みは以下の通りです。
| 課題・目標 | 若手社員の離職率の低下 |
| 施策内容 | ・メンター制度による若手社員のサポート ・若手社員を対象とした階層別研修やレクリエーションイベントの実施 ・事業内外での若手社員同士や上司、先輩社員との交流の活性化 |
| 施策結果 | ・2021年1月以降、入社3年以内の若手社員の離職は発生していない ・2021年10月（事業年度開始月）時点での大卒就職者の３年以内離職率は40％→18％まで低下 |
7：アイデアル株式会社
アイデアル株式会社は大阪に本社を持ち、Java言語開発に特化したエンジニア集団の会社です。2020年に安全衛生委員会の議題において健康経営の認定制度を認知して、健康経営の取り組みを開始しました。同社の取り組みは以下の通りです。
| 課題・目標 | 健康調査において「睡眠の質が悪い」と感じている従業員の割合の低下 |
| 施策内容 | ・運動不足解消のための運動施策の実施・全従業員が5チームに分かれ、チーム対抗戦で「1日平均8,000歩」を目指す歩数チャレンジやストレッチ施策を実施 |
| 施策結果 | 2021年10月時点で、「睡眠の質が悪い」と感じている人の割合は62％→28.4％まで減少 |
8：株式会社山田商会
株式会社山田商会は愛知に本社を持ち、水道工事やガス機器販売、リフォーム、介護支援事業を展開しています。長時間労働が社会問題となっていることを受けて健康経営の重要性を痛感し、企業の福利厚生の理念でもある「社員とその家族の人生を支える」に基づいて健康経営の取り組みを開始しました。同社の取り組みは以下の通りです。
| 課題・目標 | 定期健康診断による有所見者の低減 |
| 施策内容 | ・35歳以上の有所見者に対して、協会けんぽの「生活習慣病予防健診」を利用しやすくするために社内支援制度を拡充 ・従業員の健康意識の向上のために健康管理アプリを導入 ・企業対抗の運動系イベント「ラン＆ウォーク」を実施 |
| 施策結果 | 2021年の定期健診において、有所見者率は前年の47％→30％に低下 |
9：イオン株式会社
イオン株式会社は、大手流通グループ「イオングループ」を統括する純粋持株会社です。2016年に「イオン健康経営宣言」を発布し、従業員とその家族の健康を実現するために、グループ一体となって健康経営に取り組んでいます。同社の取り組みは以下の通りです。
| 課題・目標 | ヘルスリテラシーの向上 |
| 施策内容 | ・毎年2ヶ月間、全従業員参加型の「健康チャレンジ 元気UPキャンペーン」を実施（健康に関するプログラムを各自で選択しチャレンジする制度） ・健康ポータルサイト「PepUp」の立ち上げ ・女性の健康セミナーおよびウェアラブル端末を活用した生活週間改善セミナーを開催 |
| 施策結果 | ・元気UPキャンペーンの参加者が2018年度26,536人→2021年度35,086人に大幅増加 ・PepUpの登録者数が2022年8月時点で9.7万人となり、健康改善行動に取り組んでいる ・ウェアラブル端末使用者の肥満率の増加を抑制 |
10：東京西サトー製品販売株式会社
東京西サトー製品販売株式会社は、バーコードプリンタ等電子機器器具の提案・販売などを行っている会社です。2016年に健康宣言を行い、暗黙の社内ルールを就業規則に取り入れて明文化するなどして、自社で取り入れたい取り組みや制度を日々検討しています。同社の取り組みは以下の通りです。
| 課題・目標 | 社内のコミュニケーションの活性化 |
| 施策内容 | 「バースデー休暇」を新設し、共有カレンダーに全員の誕生日を表記 |
| 施策結果 | ・有給休暇取得の向上 ・誰かの誕生日に「おめでとう！」の言葉が飛び交い、社内のコミュニケーション活性化につながった ・部署間の連携が取りやすくなった |
健康経営の推進には健康管理システムが有用
健康経営の促進を効率的に行うためには、自社課題の正確な把握、計画実施後の振り返り（時系列でストレスチェックや健康診断の結果を把握・分析するなど）、対策実施時の多職種連携（高リスク者への個別指導など）が重要です。これらの業務効率化には、健康管理システム「WELSA」が役立ちます。
健康管理システム「WELSA」ならストレスチェックや健康診断のデータ一元化、健康情報の可視化による健康リスクの予測・分析、健康増進プログラムの提案などが可能です。人事労務担当者だけでなく従業員にとっても使いやすい操作性で、担当者の負担軽減や従業員の健康意識の向上にもつながるでしょう。多職種連携もスムーズに行えるため、健康経営を推進する際にはぜひ「WELSA」をご活用ください。