健康経営優良法人の評価項目とは？ホワイト企業としての認定基準を解説
ストレス社会と呼ばれる日本で今注目されている「健康経営」。健康経営優良法人をはじめ、健康経営を積極的に行っている企業は、ホワイト企業として良いイメージを獲得しています。その一方で「会社に活気が無い」、「従業員の離職率が高い」とお悩みの企業も多いのではないでしょうか？そこで今回は、健康経営の概要や健康経営優良法人になるための申請方法などを解説します。
目次
健康経営とは何か？
ストレス社会と言われる今の日本において、健康経営は社会で注目されている取り組みであり、国も力を入れて対策や方針を決めています。そんな健康経営の概要や目的について詳しく解説していきましょう。
健康経営の概要
健康経営とは、企業の生産性向上・社員の創造性の向上・医療費の削減を目的として、企業が従業員の健康を積極的に配慮した経営方針を言います。近年までは、経営管理と健康管理を別々に行うことが一般的でしたが、現在ではこの2つを統合して、個人の健康を増進させて企業の業績向上に繋げる考え方が重要視されるようになりました。
現在の日本では、働き方改革により健康経営を国が推進しており、従業員の健康増進はコストではなく将来の投資であるという考えが様々な企業で根付いてきています。
健康経営の目的
企業が健康経営を行う1つ目の目的は、労働生産性を向上させることです。少子高齢化社会が進んでいる今の日本において、労働者をコンスタントに確保することは難しく、従業員一人から得られる労働力はより貴重なものとなりました。
そのため、従業員一人一人が高いモチベーションを維持し、最大限のパフォーマンスを発揮できるよう、経営者が従業員の心身の健康状態を管理する体制が必要になるでしょう。
2つ目の目的は、企業価値を高めることです。不健康経営により従業員の離職率が高まると、労働力が失われるだけではなく、企業のイメージダウンにも繋がってしまいます。
そうなってしまえば、取引先などにも悪印象を与えてしまい、労働収益が低下してしまう可能性があるでしょう。これを未然に防ぐために、健康経営による従業員の健康増進及び離職率低下を図り、企業イメージをアップさせる必要があるのです。
健康経営がもたらすメリット
健康経営を行い、さらには健康経営優良法人に認定されることは、企業や従業員にとって多くのメリットがあります。その健康経営によるメリットは以下の通りです。
・労働生産性が向上する
・企業の収益及び株価の上昇に繋がる
・医療費を削減できる
・企業のイメージアップに繋がる
・生活習慣病・精神疾患等の予防や改善ができる
・会社内の人間関係が良好になる
・国から助成金などのインセンティブが提供される
・従業員の離職率が低下する
健康経営を行うことでこのように多くのメリットが得られると考えれば、企業として健康経営にコストを投資する価値は十分にあると言えます。
健康経営優良法人の認定要件【大規模法人部門】
健康経営優良法人には、経済産業省が毎年提示している評価項目をクリアした後、申請をすることで認定されます。また、大企業であれば「大規模法人部門」、中小企業であれば「中小規模法人部門」と異なる部門で申請する必要があるのです。まずは、健康経営優良法人2021・大規模法人部門の評価項目について解説します。
評価項目
健康経営優良法人2021大規模法人部門の評価項目は、大きく分けて5つ。その5つの大項目は以下の通りです。
1.企業理念（経営者の自覚）
・健康宣言の社内外への発信、経営者自身の健診受診
2.組織体制
・健康づくり担当者の指定
・（求めに応じて）40歳以上の従業員の健診データの提供
3.制度・施策実行
・健康課題に基づいた具体的目標の設定
・ストレスチェックの実施、保健指導の実施 など
4.評価・改善
・健康経営の評価や改善に関する取り組み
5.法令遵守・リスクマネジメント（自主申告）
・定期健診の実施、従業員の健康管理に関連する法令について重大な違反をしていないこと など
この5つの大項目の中にはさらに細かい評価項目が設定されており、これを一定数クリアすることにより認定基準に達することができます。認定要件などの詳しい情報は、経済産業省のホームページで随時更新されているのでチェックしましょう。
申請方法
大規模法人部門では、まず経済産業省が実施する「従業員の健康に対する取り組みについての調査（経営健康経営度調査）」に回答する必要があり、その回答結果によって健康経営優良法人の基準をクリアしているかどうかの判定を受けます。
基準に適合していると判定されれば、次はいよいよ認定審査です。認定審査は、主たる保険者との連名によって申請書類を日本健康会議認定事務局へ提出することで行われます。審査の結果、認定基準に適合されていると認められれば、日本健康会議において健康経営優良法人に認定されるのです。
健康経営優良法人の認定要件【中小規模法人部門】
続いて、健康経営優良法人2021・中小規模法人部門の評価項目について解説いたします。
評価項目
中小規模法人部門の評価項目は、産業医に関する項目の記載がないほか、大規模法人部門と大きな差はありません。ですが、大項目の3つ目「制度・施策実行」の評価項目を6項目クリアすれば良いなど、大規模法人部門と比べて基準が低く設定されているようです。詳しい情報は、経済産業省のホームページにて随時更新されています。
申請方法
中小規模法人部門の申請は、まず協会けんぽ支部・健康保険組合連合会支部が実施する「健康宣言」事業に参加することから始めます。健康宣言は、健康経営優良法人に認定されるための評価項目に該当しているため、必ず実施しなければなりません。
その後、自社の健康経営への取り組み状況を確認し、評価項目を全てクリアしているのであれば、日本健康会議認定事務所へ申請書を提出します。認定審査の結果、認定基準に適合していると判断されれば、晴れて健康経営優良法人になることができるのです。
ホワイト500、ブライト500とは？
国に認定された健康経営優良法人の中には「ホワイト500」、「ブライト500」というものが存在します。ホワイト500、ブライト500の概要については、以下の通りです 。
ホワイト500
ホワイト500とは、健康経営優良法人・大規模法人部門において、上位500法人にのみ与えられる称号です。健康経営優良法人に認定されるだけではなくホワイト500にも選出されれば、より企業のイメージアップに繋がり、積極的に社会にアピールすることができます。ホワイト500の審査は、健康経営優良法人・大規模法人部門の認定審査と並行して行われるため、別に申請書などを作る必要はありません。
ブライト500
ブライト500は、健康経営優良法人・中小規模法人部門の上位500法人に与えられる称号です。近年までは、中小規模法人部門も大規模法人部門と混同してホワイト500に選出されていましたが、2021年からは大規模法人部門からホワイト500、中小規模法人部門からブライト500と別々に選出されるようになりました。
健康経営の評価項目を意識して施策を行おう
前述した通り、企業が健康経営優良法人として認定されるためには、それぞれの部門の評価項目を一つ一つクリアしてかなければなりません。働き方改革、健康経営を国が推進している日本において、もはや健康経営は企業として行うべき義務になりつつあります。従業員の健康管理を企業が適切に行い、働きやすい職場づくりをしていくことで、社会から認められる企業に成長しましょう。