休職中の従業員の健康管理や対応はどうするべき？注意点なども紹介！
従業員がメンタルの不調や怪我などで休職中のとき、企業の人事担当者には適切な健康管理が求められます。しかし、休職者への対応は判断に迷うことも多く、特にメンタル不調が心因性の場合は、慎重になる場面もあるでしょう。 本記事では、休職者の早期復職のために必要な健康管理や配慮すべきこと、産業医との連携などについて紹介します。
目次
休職から職場復帰までの5つのフェーズ
従業員ができるだけ早く職場復帰を果たすためには、会社側の協力も欠かせません。復帰までの経過は、療養しながら生活リズムを整え、仕事に戻れるかを判断するという流れになります。その過程を、5つのフェーズにわけて紹介しましょう。
フェーズ1.休職の開始時期
フェーズ1は休職を開始する段階です。従業員には次の点を伝えましょう。
・休職のルール
・休職中の連絡方法
・給与や手当金の説明
・休職中の過ごし方
休職のルールは、休職可能期間など就業規則などで定められている内容を説明します。期間内には仕事のことを忘れ、治療に専念してもらうようにしましょう。また、安心して休めるよう、休んでいる間の給与の内容や傷病手当金など利用可能な制度、最長期間の説明、相談先の紹介など、必要な情報も提供してください。
フェーズ2.休職者の心身の回復を優先させ、適度な距離を保つ時期
休職開始当初は心身の回復を優先させます。しっかり休養が取れるよう、ある程度の距離をおくのがよいでしょう。心因性の不調である場合は会社からの連絡が負担になる場合もあるため、連絡は必要最小限にとどめてください。
従業員に負担をかけず会社とのつながりを保つためには、月1回程度が適当です。連絡のタイミングは事前に伝えておき、近況や回復の程度などの確認にとどめます。本人から聞いた内容は産業医に伝え、医師の立場から就業可能かどうかを判断してもらいましょう。
フェーズ3.復職への準備を始める時期
病状がある程度回復してきたら、生活リズムを整える段階に入ります。朝きちんと起きて日中は昼寝をしないなど、毎日通勤して働けるような状態にしていく時期です。会社側でも本人が職場に戻るための準備に入れるよう定期的な連絡を行い、アドバイスもしていきましょう。
職場に戻るための具体的な目標を設定し、達成に向けて計画を作るのもおすすめです。産業医のアドバイスも積極的に受けるようにしてください。
- 健康経営を推進していくうえで、何から着手すべきかわからない。
- 自社の健康経営の状況を可視化し、課題分析もしていきたい。
フェーズ4.復職へ向けた手続きを開始する時期
職場復帰の準備が順調に進んだら、具体的に復職へ向けた手続きを開始します。手続きでは、まず復職を可とする医師の診断書が必要です。また、産業医との面談日時を具体的に設定し、産業医の判断をもとに復職の可否を判定してください。
フェーズ5.復職後のフォローをする時期
復職後しばらくは不安定な時期のため、十分なサポートが必要です。環境に慣れず、1ヶ月程度は体調が悪くなりやすいでしょう。リモートワークなども取り入れながら、少しずつ仕事に慣れるようなプランを作ります。
上司や産業医とも連携し、完全復帰を果たせるよう万全なサポートを行なってください。
休職中の対応として注意するべき4つのこと
仕事から離れていると孤独を感じ、疎外された気持ちになりやすいものです。従業員が不安にならず治療に専念できるよう、次に紹介する4点に注意しましょう。
休職に対する不安を払拭
休職中は職場のことを心配せず、安心して過ごせるように対応します。本人は特に経済的な側面や職場復帰について不安になりがちです。そのため、休職に入る前に職場に戻るまでの具体的なスケジュールについて説明しておくとよいでしょう。
健康診断の受診を促す
休職中に年1回の健康診断が重なった場合、受診しなくてもかまいません。健康診断は使用者の義務ですが、休職中の場合には実施しなくてもさしつかえないとされています。
ただし、復職したあとはできるだけ早く受ける必要があるため、その手配も忘れないようにしましょう。
会社との繋がりを感じてもらう
定期的に連絡することも、不安の解消に繋がります。会社との繋がりがあることを確認し、会社への信頼も高まるでしょう。
ただし、会社からの連絡は従業員のプレッシャーにならないよう、必要最小限に抑えなければなりません。メールや書面など、できるだけ負担にならない方法で行うことも大切です。
復職は産業医面談で判断
体調が十分回復してきたら、職場に戻る判断を行います。産業医による面談を行い、職場に戻れる程度に体調が回復しているかを確認します。
判断で重視されるのは、本人が体調不良の原因を理解し、対応できているかどうかです。この点に問題がある場合、また休職を繰り返す可能性もあるため、判断は慎重に行うのがよいでしょう。
職場復帰が可能と判断された後の支援内容
産業医面談により職場に戻れると判断された場合、復帰に向けた準備を行います。具体的にどのように行うのか見ていきましょう。
職場復帰支援プランを作成する
従業員の復職が決まったら、以前と同じく仕事に取り組めるようにプランを作ります。特に心因性の不調による場合は人により回復状態が異なるため、その人に合わせた細かいプランが必要です。
必要な情報をできるだけ多く集め、仕事に戻れるかできるかどうかを総合的に判断します。担当者だけでなく、産業医や周りの同僚とも連携を取りながら作成してください。また、プランを現実に行うには、本人の復帰へ向けた前向きな姿勢も大切です。そのため、職場に戻る意思の確認はしっかり行いましょう。
プランを作る際は、仕事内容で特に留意すべきことはないか検討します。基本的に元の部署へ戻りますが、現在の業務には向いていないと判断できる場合は異動や配置転換なども検討しましょう。産業医の意見も加え、通勤訓練や試し出勤なども必要に応じて取り入れてください。
職場の環境改善
戻るの職場環境が従業員にとって働きやすいことも大切です。受け入れる態勢になっているかを確認し、必要に応じて改善しましょう。体調を崩した原因が、人間関係や長時間労働、仕事内容が合わないなど職場環境にある場合、合わない環境のままでは再発の恐れもあります。本人の話を聞き取り、産業医のアドバイスも参考にしながら改善するべき点がないか検討してください。
復職後の従業員に配慮すべき2つのこと
復職して間もない時期は、仕事と体調のいずれにも配慮が必要です。「働く時間や日数を減らす」「再発のサインを見逃さない」という2点をチェックしましょう。
勤務時間や日数の調整
出勤可能と判断された状態とはいえ、復職して間もなくは労働に慣れていない状態です。疲労やストレスを軽減させるため、段階を踏んで徐々に業務へ戻るようにしなければなりません。
短時間勤務から始める、残業・深夜業務をしばらく行わない、最初は軽作業だけ行うなど徐々に仕事に慣れるようにしていきます。本人のペースに合わせ、就業する時間や出勤日の調整を行いましょう。
再発のサインを見逃さない
心因性の不調による場合は再発のリスクがあるため、そのサインを見逃さないことも大切です。上司や人事担当者、同僚などがサインに気づけるよう、再発時に見られる特徴などを把握しておかなければなりません。
具体的な再発のサインの特徴は「遅刻が多くなる」「仕事中に集中できていない」「些細なミスを繰り返す」などがあげられます。これらのサインは、特に復職直後に起こりやすいでしょう。本人も体調悪化を防ぐ予防策をとることが必要ですが、周囲も再発のサインを見逃さない態勢をとることが、復職のサポートに繋がります。
再発の防止には、ストレスチェックの活用もおすすめです。50人以上の事業場に義務づけられている制度ですが、チェックを行うことでストレスの早期発見につながります。復帰してしばらく働いたあと、受検するように促してみるのもよいでしょう。
人事担当者と産業医の協力が重要
休職中の健康管理は段階を踏み、それぞれに適切な対応が必要です。5つのフェーズごとに、会社側が行うべきことを把握しておきましょう。特に心因性の不調で休職する場合は十分な配慮が必要になります。企業とのつながりを感じてもらうよう工夫しながら、従業員が安心して休職できる状況を設定してみてください。
復職後は無理なく仕事に慣れていくよう就業時間や日数に配慮しましょう。なかでも産業医からのアドバイスは復帰に欠かせません。しっかり連携をとり、再発防止にも取り組みながら従業員のスムーズな職場復帰を実現させましょう。