健康経営宣言とは？策定のポイントと企業の宣言事例・文例案を紹介
健康経営に取り組む企業の多くは、「健康経営優良法人」の認定を目標としているでしょう。健康経営優良法人に認定されるための要件の一つに、健康経営宣言があります。しかし、健康経営宣言の公開方法や策定方法についていまいちよく分からない方も多いのではないでしょうか。
この記事では、「健康経営宣言の策定ポイントと企業の宣言事例」について解説していきます。策定のポイントを押さえつつ他社の宣言事例を参考にすることで、自社の健康経営宣言の作成にお役立てください。
健康経営宣言とは
健康経営宣言とは、企業が一体となって従業員の健康づくりに取り組んでいく方針であると企業自らが宣言することを指します。健康経営宣言は社内だけでなく社外にも発信して、十分に周知します。特に社内に発信する際は、経営トップが主体となって発信し、従業員一人ひとりに健康経営の目的や実施する重要性を理解してもらうことが重要です。
また、健康経営宣言は「健康経営優良法人」の認定を受けるための必須条件の一つでもあります。健康経営優良法人認定制度は、経済産業省が推進している優良な健康経営を実践している大企業や中小企業の法人（保険会社が健康宣言事業を行っている場合に限る）を顕彰する制度です。健康経営優良法人に認定されれば企業のブランドイメージの向上や優秀な人材確保につながり、生産性の向上や離職率の低下など企業にさまざまなメリットをもたらすでしょう。
健康経営宣言の策定のポイント
健康経営優良法人の認定を受けるのであれば、健康経営宣言を社内外に公開する必要があります。また、健康経営の宣言は健康経営を推進する上での第一歩であり、自社の課題をしっかりと把握して策定することが重要です。
健康経営宣言の公開方法
健康経営優良法人の認定要件として、健康経営宣言における「全社方針の明文化」と「健康経営宣言の社外公開」が必須となっています。健康経営の方針は、経営理念の中で明文化しているのであれば問題ありませんが、健康経営宣言の社外公開方法に関しては、グループ会社や親会社といった自社以外のホームページ、求人サイトなどへの公開では要件を満たしたことにならないため注意しなければなりません。健康経営宣言の公開方法は、以下のようなものが挙げられます。
【社内公開の例】
・企業行動指針、規範、行動憲章
・経営計画、経営方針
・従業員全員がいる場面での文書配布等による周知
・自社のホームページ等に公開していることを従業員に周知
【社外公開の例】
・アニュアルレポート
・統合報告書
・CSR報告書
・株主総会資料
・自社のホームページ
健康経営宣言の内容
中小規模法人が健康経営優良法人に申請する場合、原則として保険者（国民健康保険組合など）の健康宣言事業に参加する必要があります。健康宣言事業とは、健康宣言の策定を保険者がサポートしてくれるものです。
健康宣言事業への参加は健康経営優良法人認定の必須条件であるため、中小規模法人は加入している保険者が健康宣言事業を行っているかどうかを必ず確認しましょう。
健康宣言のなかでは、下記の取り組みを行うことを宣言し実施する必要があります。
参考：（経済産業省「「健康宣言事業」の実施に向けたご協力のお願い」）
- 従業員の健康課題の把握と必要な具体策の検討を行うこと
- ヘルスリテラシーやワークライフバランスの向上、職場の活性化などを目的とした健康経営の実践に向けた基礎的な土台作りとワークエンゲイジメント（具体策）の取り組みを行うこと
- 健康増進・生活習慣病予防、感染症予防、過重労働、メンタルヘルスなどへの対策のために、従業員の心と身体の健康づくりに向けた具体策を実施すること
具体的にはどういった内容を指すのでしょうか。
実際の例として、全国健康保険協会の健康宣言事業で指定されている項目をご紹介します。全国健康保険協会に加入している企業が健康経営宣言を行う場合は、宣言の内容に下記を含み、実際に取り組む必要があります。
| 必須で取り組み・宣言する必要がある項目 | 任意で取り組み・宣言に含む項目 |
| ・健診を全社員受診・法令を遵守 | ・受診勧奨の取り組み ・ストレスチェックの実施・長時間労働への対策 ・メンタルヘルス不調者への対応 ・受動喫煙対策（禁煙または分煙） |
上記の内容はあくまで一例であり、宣言の内容は各保険者によって違いがありますので、どのような取り組みをして、どの施策を宣言に含めばよいのかは加入している保険者に確認する必要があります。
上記のように保険者によって違いはありますが、健康経営宣言の策定に取り組む際には、まず自社の状況と健康課題を把握・分析したうえで自社が目指す状態を定義し、理想と現実とのギャップから優先改善テーマを具体的に特定して宣言に含めることがポイントです。
健康経営宣言の具体例
続いて、他社の健康経営宣言の事例を紹介していきます。実際に自社で健康経営宣言の策定を行う際にお役立てください。
株式会社ベネッセホールディングス
株式会社ベネッセホールディングスは、通信教育・出版などの事業を行う企業です。従業員の健康の分野でもNo.1を目指すべく、2018年に健康経営宣言を発信して2019年から本格的に健康経営に取り組んでいます。同社の健康経営宣言は、企業理念に基づいてイキイキ・ワクワク働ける職場づくりを目指した内容となっています。
ベネッセグループは、企業理念「Benesse=よく生きる」のもと、社員とそのご家族の健康維持向上に努めることを宣言いたします。
引用：（株式会社ベネッセホールディングス「働きやすく活気ある職場づくり（労働慣行）」）
社員一人ひとりの心身の健康維持向上に努め、「イキイキ・ワクワク」働ける職場づくりを目指します
私たちは社員本人だけでなく、そのご家族を含めた心身の健康づくりをサポートします
社員とそのご家族の健康を増進し、働き方改革や医療費削減など、地域・社会からの期待に応えます
｢人の人生をより素晴らしくするサービス」を追求し、お客さまや地域・社会から支持される「なくてはならない企業」となるために、会社・社員・健保が一体となって健康づくりに取り組みます
日本水産株式会社
日本水産株式会社は、大手水産・食品会社です。従業員の健康の維持・増進が経営上重要であると考えて2017年に健康経営宣言を発信しました。同社の主要事業の特徴を活かし、食を通じた健康経営を行っており独自性のある内容になっています。
私たちニッスイグループは、従業員が最も重要な財産であると考え、「一人ひとりが、能力を充分に発揮できる姿」と｢従業員とその家族のQOL（生活の質）の向上」を目指して、働く環境を整え、「こころと身体の健康」を積極的にサポートします。
引用：（日本水産株式会社「健康経営」）
海の恵みを扱う企業として、健康的な食の提案とともに水産物由来の機能性成分を最大限に活用し、従業員と家族、さらに広くお客様にお届けすることで人々の健康に貢献します。
健康経営宣言の文例案
では、実際に健康経営宣言を行うにあたり、どのような内容で作成するのが良いのでしょうか。健康診断の受診率が低いことを自社の課題と捉えている企業を想定して、定期健康診断をテーマに健康経営宣言の文例案を紹介します。
【文例案】
○○○○○○は、社員一人ひとりの心身の健康を尊重し、イキイキと働ける職場環境を整備するとともに、社員とそのご家族を含めた心身の健康づくりをサポートします。社員が安全に、安心して働けるよう、以下の項目に取り組むことを宣言します。
- 定期健診受診率100％の維持
- 特定保健指導の推進
- 定期健診2次検査受診率の向上
- 社員の喫煙率の低下
- 職場での健康意識向上
上記の文例案では、以下のポイントを取り入れて作成しています。
・「社員一人ひとりの健康はコストではなく投資である」という健康経営の考え方について触れる
・従業員だけでなくその家族も含めた健康づくりのサポート
・改善すべき課題である定期健康診断を軸とした健康づくりの取り組みを列挙
企業によって、職場の状況や改善すべき課題は異なるでしょう。従業員の高齢化、多拠点展開による健康リスクの事前把握の難しさ、業務上身体に影響がある有害物質の取扱いがあるなど、自社の実情に沿った課題を優先改善テーマとして取り上げて健康経営宣言に含めることで、効果的に健康経営を推進できるようになります。
健康経営宣言に役立つ健康管理システム「WELSA」
健康経営宣言を行うには、自社の健康状態の把握や課題の分析が欠かせません。自社の健康経営宣言を確立するために、まずは健康管理システムを導入して日頃から従業員の健康管理を徹底することが大切です。その際に有用な健康管理システムが「WELSA」です。
「WELSA」なら健康診断やストレスチェックの結果をデータで一元管理できるため、自社の健康課題の発見とエビデンスに基づいた課題分析を容易に行えるようになります。本格的に自社で健康経営に取り組み、健康経営優良法人の認定を目指すのであれば、ぜひ「WELSA」をご活用ください。